基本情報
| 会社名（正式） | 株式会社ベネフィットM&Aコンサルタンツ |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2丁目4番8号 |
| 設立年 | 2021年 |
| 支援機関タイプ | M&A仲介 / 中堅・専門仲介会社 |
| 対応エリア | 全国対応 / 近畿（関西） / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 中間金あり / 完全成功報酬型 / 最低手数料あり |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 医療・介護特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 業界特化型 |
強み
2021年12月設立、代表取締役 中村康三氏。本社を大阪市中央区南船場に置き、芦屋支社・東京事務所の3拠点体制で関西〜関東の中堅・中小企業のM&A仲介・事業承継・事業譲渡・株式譲渡を支援。最大の特徴は「売り手側のM&A仲介手数料を完全無料」とする料金体系で、着手金・中間金・月額報酬を一切徴収せず、買い手側のみから中間金（成約に至らない場合は全額返金）と成功報酬を受領する仕組み。資本金5,000万円、決算期3月、主要取引銀行は三井住友銀行船場支店。M&A仲介事業に加え、宅地建物取引業者免許（国土交通大臣（1）第10935号）に基づく不動産仲介、不動産賃貸、ファクタリング事業を併営しているため、不動産を多く保有する事業会社のM&Aや、店舗・施設込みの事業譲渡など、不動産論点を含む案件にワンストップで対応できる点が強み。公式サイトでは病院・医療法人、ファンド、製造業、施工管理など業種別ページを設け、業種ごとの論点に沿った支援を提供している。
手数料体系
【料金体系（公式サイト「料金体系」より）】
・売り手企業：M&A仲介手数料 完全無料（着手金・中間金・月額報酬すべて無料）
・買い手企業：着手金・月額報酬は無料。基本合意締結時に「中間金」、M&A成約時に「成功報酬」のみ
・買い手企業の中間金は対象企業との成約に至らなかった場合、全額返金
・相談費用：無料（電話・メール・対面ともに）
・対応エリア：大阪本社（大阪市中央区南船場）／芦屋支社（兵庫県芦屋市）／東京事務所（港区港南）
こんな売主におすすめ
- 関西（大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山）の中小企業オーナー
- 売却コスト（着手金・月額報酬）を一切払いたくない売主
- 芦屋・神戸エリアで経営者個人の資産も含めた包括的な承継相談をしたい売主
- 東京・関西の二拠点で買い手候補にアプローチしたい売主
- 不動産（自社ビル・店舗・工場・倉庫等）を伴う事業承継を検討する経営者
- 医療法人・病院の承継を検討する理事長・院長
- 施工管理・建設・製造業など特定業種で業界知見のあるアドバイザーを求める売主
- ファンドへの事業譲渡（バイアウトファンド活用）も視野に入れる売主
- 後継者不在で完全成功報酬型（売り手）のスキームを希望する経営者
- 基本合意までの中間費用ゼロで安心して進めたい中小企業オーナー
- 大阪市中央区エリアで対面でじっくり相談したい経営者
- 比較的小規模（年商数億円規模）からの事業譲渡を検討する売主
株式会社ベネフィットM&Aコンサルタンツは、2021年12月設立、本社を大阪府大阪市中央区南船場2丁目4番8号に置く中堅・中小企業向けM&A仲介会社である。代表取締役は中村康三氏、資本金は5,000万円、決算期は3月、主要取引銀行は三井住友銀行船場支店。本社のほか、芦屋支社（兵庫県芦屋市大原町10-1）、東京事務所（東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー4F）の3拠点体制を取り、関西を中心に首都圏案件まで対応する。事業内容はM&A及び事業承継仲介事業を主軸に、不動産賃貸事業、不動産仲介事業（宅地建物取引業者免許 国土交通大臣（1）第10935号）、ファクタリング事業を併営している。出典は公式サイト「会社概要」（https://www.bmac.co.jp/company/）。
同社の最大の特徴は「料金体系」（https://www.bmac.co.jp/charge/）に明記されているとおり、売り手企業のM&A仲介手数料を完全無料としている点にある。売り手側は「着手金」「中間報酬」「月額報酬」がすべて無料、相談費用も無料。一方、買い手企業については基本合意締結時に「中間金」、M&A成約時に「成功報酬」を受領するが、買い手の中間金は対象企業と成約に至らなかった場合、全額返金される。M&A仲介手数料体系全体としては「完全成功報酬型」「中間金あり（買い手のみ）」「最低手数料あり」の組み合わせで、初期費用負担を最小化しながら、売り手と買い手のインセンティブを揃える設計となっている。公式サイトでは病院・医療法人、ファンド、施工管理、製造業など業種別ページを公開し、業種特有の論点に沿った提案を行っている。
強みは、宅地建物取引業免許に基づく不動産仲介を併営しているため、自社ビル・店舗・工場・倉庫など不動産を多く抱える事業承継案件にワンストップで対応できる点と、関西と東京の二拠点ネットワーク。M&A支援機関登録制度（中小企業庁）への登録に必要な「中小M&Aガイドライン」遵守事項を満たす運営を継続している（具体的な登録番号は公開情報を確認のうえ別途反映）。代表者・経歴・登録番号の出所は、公式サイト「会社概要」「料金体系」および「ベネフィットM&Aコンサルタンツ｜会社概要｜マイナビ転職」公開情報による。