事業承継推進機構株式会社

基本情報

強み

事業承継推進機構株式会社（略称AOBA：Allied Organization for Business Succession Advisors）は、2016年3月に仙台市青葉区で設立された東北地方拠点のM&A仲介・FA会社。親会社のヒューレックス株式会社（人材紹介事業）が東北を中心とする250以上の地域金融機関と業務提携しており、地方の中堅・中小企業向け事業承継M&Aで広域ネットワークを活かした"越県M&A"のマッチングを得意とする。料金体系は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」（2020年3月公表）の趣旨を反映し、着手金・リテイナーフィーゼロ＋譲渡価格基準のレーマン方式＋最低成功報酬500万円というシンプルかつ利用しやすい設計。利益相反に配慮し「仲介型」と「アドバイザリー型」のどちらにもクライアントの希望を最優先して対応する。中小企業庁M&A支援機関登録済みで、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の対象。グループの人材紹介事業と連動し、承継後の経営幹部スカウト「幹部人材紹介」や、社長の右腕・後継経営者を採用する「後継者サーチ」までトータルで支援する。

手数料体系

着手金・リテイナーフィー（月額報酬）一切不要。中間報酬は基本合意契約締結時に成功報酬総額の10%（M&A不成立時も返金不可）。成功報酬は「移動総資産」ではなく「譲渡価格（株式価値＋営業権）」を基準にレーマン方式で算定。最低成功報酬額は500万円（消費税別）。組織再編手続きや事業譲渡が必要な場合は、取引形態・事業規模に応じて個別見積もり。事業承継コンサルティングは個別見積もり。中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」の対象（M&A支援機関登録済）。

こんな売主におすすめ

• 東北地方（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）の中小企業オーナーで第三者承継を検討中
• 後継者不在で事業承継M&Aを検討する地方の中小企業
• 取引銀行の営業エリア外で買い手・売り手を探したい企業
• 地元企業や取引先に知られず県外で売却先・買収先を探したい
• 譲渡価格1億円未満〜数億円規模の小規模M&A案件
• 着手金・リテイナーフィーをかけたくないオーナー経営者
• 中小M&Aガイドライン遵守の登録M&A支援機関に相談したい
• 仲介型かアドバイザリー型かを案件特性に合わせて柔軟に選びたい
• M&A後の幹部人材採用・後継者サーチまで一気通貫で支援が必要
• 地域金融機関との連携を活かしたマッチングを希望
• 仙台・東北エリアで顔の見えるアドバイザーに対面相談したい
• 業務提携・資本提携・少数持分出資など段階的スキームも検討したい
• 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）を活用したい

会社概要

事業承継推進機構株式会社（略称AOBA：Allied Organization for Business Succession Advisors）は、2016年（平成28年）3月に設立された東北・仙台拠点のM&A仲介／FA会社です。本社は宮城県仙台市青葉区中央1丁目3-1 アエル17階（JR仙台駅西口から徒歩約3分）、資本金5,000万円、株主は人材紹介事業を本業とするヒューレックス株式会社で、ヒューレックスは東北を中心に250以上の地域金融機関と業務提携しています。代表取締役は松橋隆広氏（山一證券、フジスタッフ常務取締役を経て、2003年にヒューレックス株式会社を設立）。事業内容は事業承継コンサルティング、M&Aアドバイザリー／M&A仲介、創業支援、企業再生、地方創生に関するコンサルティングサービス。

サービス・料金

料金体系は「分かりやすく利用しやすい手数料」をコンセプトに、着手金・リテイナーフィー（月額報酬）を一切徴収しません。中間報酬は基本合意契約締結時に成功報酬総額の10%、成功報酬は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」（2020年3月公表）の趣旨を踏まえ、「移動総資産」ではなく「譲渡価格（株式価値＋営業権）」を基準にレーマン方式で算定します。最低成功報酬は500万円（消費税別）。組織再編（合併・株式移転・株式交換・会社分割）や事業譲渡が必要な場合は、取引形態・事業規模に応じて個別見積もりとなります。利益相反への配慮から「仲介型」と「アドバイザリー型」の双方に対応し、お客様の希望を最優先したアドバイザー起用が可能です。グループの人材紹介事業を活用した「幹部人材紹介」「後継者サーチ」も提供し、承継後の経営体制強化までワンストップで支援します。

代表者・登録状況

代表取締役 松橋隆広氏（昭和61年4月 山一證券入社、平成10年4月 フジスタッフ／現ランスタッド入社、平成15年4月 ヒューレックス株式会社設立代表取締役就任）。中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録（2021年9月発表、第1回登録支援機関）しており、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の対象アドバイザーとして活用可能です。中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」遵守を宣言（2024年12月）。本社所在地はJR仙台駅西口から徒歩約3分のアエル17階、電話022-217-7840（代表）。