株式会社日本経営

基本情報

強み

株式会社日本経営は、1967年創業の日本経営グループの中核会社として1999年に設立されたコンサルティング会社で、医療・介護福祉領域に特化したM&A支援を全国で展開する。専門サイト「ヘルスケアM&A（healthcare-ma.nkgr.co.jp）」を運営し、病院・診療所・介護福祉事業のM&A／事業承継を、グループの税理士法人日本経営、御堂筋監査法人、社会保険労務士法人日本経営、行政書士法人日本経営、株式会社ブルーライン・パートナーズ（医療・介護専門ファンド）と連携してワンストップで支援する。医療法・介護保険法・各種報酬制度に精通したコンサルタントが許認可・行政届出までフォロー。日本政策投資銀行などの政府系金融機関、メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合など約40行とのM&A協定を有し、PMI（経営・人事・システム統合）、相続対策、ライフプランまで長期視点でトータルサポートする点が大きな差別化要因。グループ社員数は767名（2026年1月現在、関連会社等2,216名）。

手数料体系

【着手金（法人評価業務および案件化料）】簿価総資産2億円以下＝100万円／2億円超10億円以下＝200万円／10億円超20億円以下＝300万円／20億円超＝500万円（いずれも税抜）。【成功報酬】譲渡対価ベースのレーマン方式で、5億円以下の部分5%／5億円超10億円以下4%／10億円超50億円以下3%／50億円超100億円以下2%／100億円超1%。【最低報酬】2,000万円（税抜）、ただし無床診療所の場合は500万円（税抜）。手数料体系は公式「ヘルスケアM&A」料金体系ページに明示されています。

こんな売主におすすめ

• 病院・診療所・介護福祉施設の事業承継／第三者承継を検討する医療法人・社会福祉法人の理事長
• 医業継続が難しく、雇用と地域医療を残したい中小規模病院の経営者
• 認定医療法人への移行と承継を一体で進めたい医療法人
• 地域での役割を担うため診療所・介護事業の事業規模を拡大したい経営者
• 地方の強みを活かして都市部に進出したい医療・介護グループ
• 後継者不在の無床診療所で承継開業先を探している開業医
• 介護福祉事業を譲渡し、安定的な事業継続を実現したい運営法人
• 再生局面にあり病院の事業再生計画策定・実行支援が必要な経営者
• 譲受側として地域連携・医療法人M&Aで事業ポートフォリオを拡張したい大規模法人
• PMIで人事・財務・システム統合を専門家と進めたい医療・介護経営者
• 税務・労務・行政対応まで含めたワンストップ支援を求める医療系オーナー

株式会社日本経営（本社：大阪府豊中市寺内2-13-3）は、1967年創業の日本経営グループの中核として1999年に設立されたコンサルティング会社で、代表取締役社長は橋本竜也氏。日本経営グループは2026年1月時点でグループ社員767名、関連会社等2,216名を擁し、税理士法人日本経営、御堂筋監査法人、社会保険労務士法人日本経営、行政書士法人日本経営、NKGRコンサルティング株式会社、株式会社ブルーライン・パートナーズ、株式会社メディシステムソリューションなど多様な専門会社が結集する総合プロフェッショナルファームを形成している。大阪本社のほか、東京・札幌・四国（松山）・福岡・東北（仙台）に拠点を持ち、全国のヘルスケア事業者を支援している。

M&A・事業承継支援は専門サイト「ヘルスケアM&A」（healthcare-ma.nkgr.co.jp）を通じて提供しており、医療・介護福祉領域に特化したサービスが特徴。料金体系は明朗で、着手金（法人評価業務および案件化料）が簿価総資産2億円以下＝100万円、2億円超10億円以下＝200万円、10億円超20億円以下＝300万円、20億円超＝500万円（いずれも税抜）。成功報酬は譲渡対価ベースのレーマン方式で、5億円以下の部分5%、5億円超10億円以下4%、10億円超50億円以下3%、50億円超100億円以下2%、100億円超1%。最低報酬は2,000万円（税抜）、ただし無床診療所のみ500万円（税抜）と設定されている。日本政策投資銀行など政府系金融機関、メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合の約40行とM&A協定を結び、譲受候補先のネットワークを確保している。

支援領域は病院M&A、診療所のM&A（承継開業・事業拡大）、介護福祉のM&A、認定医療法人への移行、病院の事業再生、病院後継者の育成、介護福祉の次世代育成、地域医療構想の推進など、医療・介護のライフサイクル全体に対応する。グループの税理士法人や監査法人、社会保険労務士法人、ファンド運営会社（ブルーライン・パートナーズ）と連携し、PMI（経営・人事・システム統合）、相続・ライフプラン、税務・労務・行政対応までワンストップで提供できるのが大きな強み。中小M&Aガイドラインに準拠し、利益相反を排除した売り手起点の支援を志向している。なお中小企業庁「M&A支援機関」の登録番号は本記事掲載時点で公式ページ上で確認できないため空欄としている。