基本情報
| 会社名(正式) | 株式会社プレジデントワン |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4丁目14番31号 栄オークリッジ9F |
| 設立年 | 2002年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー(FA) / ブティックFA |
| 対応エリア | 中部 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 地方案件対応 / 海外クロスボーダー |
強み
愛知県名古屋市中区栄に本社を構える、中部圏発のワンストップ・コンサルティングファーム。2002年4月の設立以来、データサイエンスを基盤に経営戦略、事業承継・相続対策、M&A戦略、資金戦略、海外戦略、人事・教育、人材紹介(有料職業紹介事業 23-ユ-300304)までを一気通貫で提供している。中堅・中小企業のオーナー経営者に寄り添い、複数領域の課題を単一窓口で整理できることが最大の特徴。海外戦略ではロシア・CIS諸国およびASEAN諸国への進出支援を扱い、関連会社の株式会社ANCジャパン(ASEAN-NAGOYA-CLUB)を通じた現地ネットワークを活用できる。中部地方を拠点とする事業承継案件、地域企業の海外展開と一体化したM&A検討、データ分析を活用した買収候補のスクリーニング、ロシア・ASEAN圏のクロスボーダー案件において強みを発揮する。代表取締役の松久久也氏は経営者向け情報発信メディアの運営も手掛けており、地域経営者の意思決定支援に長年従事している。
手数料体系
料金体系は公式サイト上で公表されておらず、案件特性や業務範囲に応じた応相談となる。事業承継・相続対策、M&A戦略、海外戦略、人事・教育、人材紹介などのコンサルティングサービスを単独またはワンストップで提供し、月次顧問形態とプロジェクト型の双方に対応。具体的な手数料は同社への直接お問い合わせ(052-243-3662)が必要。
こんな売主におすすめ
- 愛知県・名古屋市・中部地方で事業承継やM&Aを検討中のオーナー経営者
- 中部圏での本社移転・拠点再編を絡めたM&A検討を相談したい方
- データ分析・KPI設計とセットでM&A戦略を立案したい中堅企業
- ロシア・CIS諸国向けのクロスボーダー案件を検討中の企業
- ASEAN諸国(ベトナム・タイ・インドネシア等)への進出・買収を考える方
- 事業承継・相続・M&Aを単一窓口でワンストップ相談したいオーナー
- 資金戦略(資本政策・出口戦略)と人事戦略を統合的に支援してほしい方
- 人材紹介と組織再編を組み合わせたPMI支援が必要な企業
- 中部地方の中堅・中小企業(年商1〜10億円規模)の経営者
- ANCジャパン経由の海外ネットワークも併用したM&A検討を進めたい方
株式会社プレジデントワンは、愛知県名古屋市中区栄に本社を置く中部圏発のコンサルティングファームである。本社所在地は〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4丁目14番31号 栄オークリッジ9F。設立は2002年4月、代表取締役は松久久也氏、資本金は1,000万円。地下鉄東山線・名城線・名港線「栄駅」13番出口から徒歩約5分の立地で、令和5年(2023年)1月には関連会社の株式会社ANCジャパンと事業統合し、コンサルティング体制を強化している。
提供サービスはデータサイエンスを基盤としたワンストップ・コンサルティングで、事業戦略、事業承継・相続対策、M&A戦略、資金戦略、海外戦略、人事・教育、人材紹介(有料職業紹介事業 23-ユ-300304)を取り扱う。海外戦略ではロシア・CIS諸国およびASEAN諸国への進出支援に対応し、関連会社の株式会社ANCジャパン(ASEAN-NAGOYA-CLUB)を通じた現地ネットワークを活用できる点が特徴。料金体系は公式サイト上では公表されておらず、案件特性や業務範囲に応じた応相談となるため、月次顧問契約とプロジェクト型契約の両形態に対応する。具体的な手数料体系は同社(電話 052-243-3662)への直接照会が必要である。
代表取締役の松久久也氏は、株式会社プレジデントワンと株式会社ANCジャパンの代表を兼務する。関連会社として株式会社電広(広告・販促)も擁しており、海外ネットワーク・広告・販促分野での連携体制を構築している。M&A支援機関登録制度に係る登録番号は公式サイト上に明示されていないため、最新の登録状況や個別案件の対応可否は同社へ直接照会することが推奨される。中部圏に拠点を置きながら、ロシア・CIS・ASEAN圏のクロスボーダー案件にもアクセスできる中堅ブティック型のファームとして位置付けられる。
