基本情報
| 会社名（正式） | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（Atsumi & Sakai） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル（総合受付：16階） |
| 設立年 | 1994年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / 弁護士事務所 |
| 対応エリア | 九州・沖縄 / 全国対応 / 近畿（関西） / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商30〜100億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 上場支援 / 弁護士連携 / 業界特化型 / 海外クロスボーダー |
強み
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（Atsumi & Sakai、A&S）は、1994年に渥美博夫弁護士らが設立した「渥美・臼井法律事務所」を前身とし、2010年11月に坂井豊弁護士らを迎えて現在の名称となった、企業法務・クロスボーダー業務に特化する日本の総合法律事務所です。所属弁護士・専門家は2024年1月末時点で244名、国内に東京・大阪・福岡、海外にニューヨーク・ロンドン・フランクフルト・ブリュッセル・ホーチミンの計8拠点を展開し、欧米から中東・アフリカまで約120か国に及ぶ広範な海外ネットワークを有します。設立当初から取り組む金融分野に加え、M&A・投資案件、独占禁止法、各種ファンド、IP・IT/TMT、国際通商、危機管理、訴訟・仲裁、倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギー等の各分野でワンストップのリーガルソリューションを提供。M&A取引においては買主・売主双方のFAとして、デューデリジェンスから契約交渉、規制当局対応、PMIまで一気通貫で支援する点が強みです。
手数料体系
料金体系は個別案件ごとの見積もり制（料金応相談）。法律事務所として、案件の規模・難易度・想定工数・関与弁護士の専門性等に応じて、タイムチャージ（時間制報酬）または案件固定報酬を組み合わせた料金体系で対応。M&A仲介ではなく、買主・売主のいずれか一方に立つリーガルアドバイザー（FA／法律顧問）として、デューデリジェンス、契約交渉、ストラクチャリング、規制対応、PMI、訴訟・紛争解決まで一気通貫で支援。クロスボーダー案件は約120か国の海外提携事務所ネットワークを通じて現地弁護士と連携。
こんな売主におすすめ
- クロスボーダーM&A（海外企業の買収・売却）を検討している大企業・上場企業
- 国内のラージキャップM&A・上場会社のTOB案件で実績ある法律事務所を求める当事者
- 金融機関・ファンド関連の複雑な投資案件で法的助言を必要とする事業者
- 独占禁止法・競争法上のクリアランスが論点となる案件の関係者
- ファイナンシャル・スポンサー（PEファンド・VC）の投資先売却を支援したい運用会社
- M&A後のPMIや訴訟・仲裁リスク管理まで包括的な法律支援を求める買主
- 海外120か国の現地法対応を要する大型クロスボーダー取引の関係者
- ライフサイエンス・エネルギー等の規制業種におけるM&A当事者
- IPO・上場準備のためのストラクチャリング法務を必要とする会社
- レギュレーション対応（金融商品取引法・独禁法等）を伴う事業再編プロジェクト
- 大阪・関西エリアでの大企業M&A法務サポートを求める譲受側
- 福岡・九州エリアでのM&A・コーポレート法務に対応できる事務所を探している会社
会社概要：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（Atsumi & Sakai、A&S）は、1994年に渥美博夫弁護士らが設立した「渥美・臼井法律事務所」を前身とし、2005年4月に外国法共同事業を開始、2010年11月に坂井豊弁護士らが合流して現在の名称となった、日本の6大法律事務所のひとつです。所属弁護士・専門家は2024年1月末時点で244名。本社は東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビルに位置し、国内では東京・大阪（A&S大阪法律事務所）・福岡、海外にはニューヨーク・ロンドン・フランクフルト・ブリュッセル・ホーチミンの計8拠点を展開。代表社員は渥美 博夫弁護士、関連法人格として渥美坂井法律事務所弁護士法人（法人番号：4010005021094）を設立しています。
サービス・料金：M&Aにおける主な業務は、ターゲット選定、企業価値評価・ストラクチャリング、未上場・上場会社の買収/売却・カーブアウト・クロスボーダー合弁設立、ディールマネジメント、交渉・実行支援、資金調達・買収ファイナンス助言など。設立当初から取り組む金融分野のほか、独占禁止法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、危機管理、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギー等の各分野で、PMI（買収後統合）におけるシナジー創出、組織開発、人事・報酬戦略までワンストップで支援。料金体系は応相談で、案件特性・関与弁護士・想定工数に応じてタイムチャージや固定報酬を組み合わせます。海外120か国の現地法律事務所と連携できるグローバルネットワークが特徴です。
代表者・登録状況：代表社員は渥美 博夫弁護士（前身の渥美・臼井法律事務所創設者）。同事務所は国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、海外の法律出版社からトップ5の評価を受けた実績もあります。M&A仲介業者ではなく、買主または売主の片側に立つリーガルアドバイザー（FA／弁護士）として、中堅～大企業・上場会社のM&A、PEファンド・VCの投資案件、クロスボーダー取引、規制業種の事業再編に対応します。出典：https://www.aplawjapan.com/about-us、https://www.aplawjapan.com/offices。