クレジオ・パートナーズ株式会社

基本情報

強み

クレジオ・パートナーズ株式会社は2018年4月設立、広島市中区紙屋町に本社を置く独立系M&A・事業承継アドバイザリーファーム。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」登録企業、一般社団法人M&A支援機関協会加盟、広島・岡山・島根・山口・鳥取の5県で事業承継・引継ぎ支援センターの登録民間支援機関。社名「CREGIO＝Contribution to REGIO（地域への貢献）」のとおり、広島・東京・岡山・山陰・呉・大阪・福岡の7拠点体制で中国・四国を主戦場に首都圏とも接続。創業6年で累計350件超の実績、年間300件超の新規相談を全国から受け、グループ総人員48名（自社24名）に公認会計士7名、税理士8名、不動産鑑定士2名、中小企業診断士3名、宅地建物取引士6名、事業承継・M&Aエキスパート10名を擁する高度専門集団。MBO・第三者承継・スキーム複雑案件・小規模案件まで一気通貫対応する点が独立系の強み。

手数料体系

原則「着手金なし」「成功報酬型」。基本合意契約締結時に中間金（最低200万円・税抜）が発生し、クロージング時に成功報酬（レーマン方式）を申し受ける構造。レーマン方式の料率は譲渡価格のうち〜5億円部分5%、〜10億円部分4%、〜10億〜50億円部分3%、〜100億円部分2%、100億円超部分1%。譲渡価格には役員退職慰労金・役員借入金を加算して算定。譲渡企業向けデューデリジェンス費は不要、譲受企業のFA契約時のみ別途。最低報酬額は案件ごとに個別設定。譲渡企業はレーマン方式が原則で、譲受企業は固定額採用が多い。M&A仲介に加え、譲渡側・譲受側それぞれ単独のFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）契約にも対応。詳細・実費は事前合意制で、無断発生は無い旨を公式サイトに明記。

こんな売主におすすめ

• 中国・四国地方（広島・岡山・山口・島根・鳥取・愛媛等）の中小企業オーナーで第三者承継・事業承継型M&Aを検討中の方
• 大手仲介会社では取り扱いが難しい譲渡価格1〜10億円規模のスモール〜ミドルM&Aを検討する譲渡企業
• 後継者不在で親族内承継・MBOも併せて中立的に比較検討したい中小企業オーナー
• 地域金融機関・士業（顧問税理士・公認会計士・弁護士）と連携した丁寧なM&A進行を望む経営者
• 建設・製造・卸売・食品・医療・福祉・サービス業など地場産業に強みを持つ譲渡企業
• 複数株主・株式分散・非上場親族企業など権利関係が複雑で他社で断られた譲渡案件の相談者
• 譲渡企業向けにレーマン方式・着手金無料の透明な手数料体系を望むオーナー経営者
• 譲受企業として中国・四国地方の優良非公開企業を継続的にソーシングしたい上場・成長企業
• FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）として売手・買手いずれかの利益最大化を独立中立に支援してほしい当事者
• 資本政策・グループ内再編・ホールディングス化など事業承継の前提となる組織再編を含めて相談したい経営者
• 地方創生・地域経済への貢献意識を持ち、地域に根差したM&A仲介ファームに依頼したい譲渡企業オーナー
• 不動産（事業用資産・本社ビル等）の評価・処理を含めた包括的なM&Aを希望する譲渡企業

会社概要：クレジオ・パートナーズ株式会社は、2018年4月5日に設立された中国・四国地方を主戦場とする独立系M&A・事業承継アドバイザリーファーム。本社は〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階（広島電鉄 紙屋町東駅から徒歩1分）。資本金は5,000万円、グループ総人員48名（うち当社人員24名／2025年11月時点）。代表取締役CCOは李 志翔氏（税理士・宅地建物取引士）、常務取締役CSOに萩原 春喜氏、CIOに眞﨑 託弥氏、CVOに再東 弘喜氏、監査役に日下 智晴氏が就く役員体制。社名「CREGIO＝Contribution to REGIO（地域への貢献）」のとおり、広島本社のほか東京支店（千代田区神田須田町）、岡山支店、山陰支店（鳥取県米子市）、呉オフィス、大阪オフィス、福岡オフィスの7拠点を構え、地域密着と全国ネットワークの両輪で中小企業オーナーの第三者承継を支援している。

サービス・料金：M&Aアドバイザリーサービス、事業承継アドバイザリーサービス、スタートアップ成長支援サービス、資本政策・企業再編アドバイザリーサービス、不動産ソリューションサービスを提供。M&Aは事業承継型・事業成長型・業界再編型のいずれにも対応し、譲渡企業の利害最大化のために中立性・秘密厳守を徹底する独立系として、M&A仲介と片側FAの両形態に対応する。料金体系は譲渡企業向けに原則「着手金なし」「成功報酬型（レーマン方式）」を採用し、〜5億円部分5%、〜10億円部分4%、〜50億円部分3%、〜100億円部分2%、100億円超部分1%の料率。基本合意契約締結時に中間金（最低200万円・税抜）が発生し、クロージング時に成功報酬から中間金を差し引いた金額を申し受ける。譲渡価格には役員退職慰労金と役員借入金を加算して算定。最低報酬額は案件ごとに事業内容・財務内容を踏まえ個別設定。譲渡企業向けデューデリジェンス費は不要、譲受企業のFA契約時には別途発生。創業6年で累計350件超のM&A仲介・事業承継コンサルティング実績、年間300件超の新規相談を全国から継続的に獲得している。

登録状況・体制：中小企業庁「M&A支援機関登録制度」登録企業、一般社団法人M&A支援機関協会加盟、広島県事業承継・引継ぎ支援センターのマッチングコーディネーター、岡山県・島根県・山口県・鳥取県の各事業承継・引継ぎ支援センター登録民間支援機関と、中国5県すべての公的機関と連携する地域随一のポジション。専門資格保有者は公認会計士7名、税理士8名、不動産鑑定士2名、中小企業診断士3名、宅地建物取引士6名、事業承継・M&Aエキスパート10名、日本証券アナリスト協会検定会員2名、1級FP技能士2名、日商簿記1級5名と多層的で、金融機関出身者11名・監査法人出身者4名のキャリアを背景に複雑スキーム・MBO・株式分散案件にも対応可能。宅地建物取引業者免許（広島県知事(1)第11043号）も保有しており、本社不動産・事業用資産を含む包括的な事業承継スキームの構築に強みを持つ。電話お問い合わせはフリーダイヤル0120-62-9020（平日9:00〜18:00）。