アアクスグループ株式会社

基本情報

強み

1978年に「アアクス堂上税理士事務所グループ」として税務業務を開始し、40年超の税務・会計実務とM&A支援の融合が最大の強み。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録され（2024年3月、M&A支援業務専従者3名）、日本M&A協会会員、バトンズM&A相談所登録アドバイザーとして、東証プライム上場の日本M&Aセンター傘下のバトンズプラットフォームから案件を受任します。代表の堂上孝生氏は税理士・行政書士・金融庁認定支援機関・中小企業庁認定支援機関・法務省登録支援機関と複数の国家資格・公的認定を保持し、東京家庭裁判所の法定成年後見人候補者リストに登録されている希少な税理士。これにより、認知症や心身の問題を抱えるオーナー社長の事業承継・株式譲渡という、他のM&A仲介会社が対応しづらい難案件にも踏み込んだ支援が可能です。さらに代表取締役社長 薛梅氏が中国出身であり、中国語によるM&A対応や華僑商談ネットワークを保有していることも他社にない差別化要素となっています。

手数料体系

料金体系はレーマン方式に基づきます。譲渡側・譲受側双方に適用される着手金は、企業簿価総資産額に応じて簿価1千万円以下=20万円（企業評価料10万円＋案件化料10万円）、1千万円超〜5千万円以下=40万円、5千万円超〜1億円以下=60万円、1億円超〜2億円以下=100万円、2億円超〜10億円以下=200万円、10億円超〜20億円以下=300万円、20億円超〜30億円以下=400万円、30億円超〜50億円以下=500万円。50億円超は0.1％（評価料・案件化料は折半）。月額報酬は無し、中間金も無し。成功報酬は譲渡企業時価総資産額または直近年商額の多い方を基準にレーマン方式で算定し、着手金は成功報酬から控除されます。消費税は別途。海外関係会社の財務調査が必要な場合は別途見積（経験上の概算で1件500万円程度）。

こんな売主におすすめ

• 事業承継のため会社売却を検討している中小企業オーナー
• 後継者不在で廃業より売却を希望する高齢経営者
• 認知症リスクを抱えるオーナー社長の家族・関係者
• 相続前提で株式譲渡を進めたい同族会社オーナー
• 税務面・株価評価まで踏み込んだ支援を求める個人事業主・小規模法人
• 譲渡側・譲受側双方の最低着手金10万円から相談したい小規模M&A当事者
• 中国系オーナー・華僑系経営者で日中をまたいだM&Aを検討している方
• 簿価総資産1億円未満のスモールM&A案件
• バトンズプラットフォームから良質な譲受候補を探したい売主
• 税理士・公認会計士のチームによる手続き支援を重視するオーナー
• 事業承継税制の活用と株式譲渡を組み合わせたい同族企業
• 月額報酬・中間金なしで成功報酬中心の料金体系を希望する売主

アアクスグループ株式会社は、東京都中央区月島と江東区豊洲を拠点に、ベテラン税理士グループが運営するM&A・事業承継・相続支援に特化した経営コンサルティング会社です。1978年に「アアクス堂上税理士事務所グループ」として税務業務を開始し、現在は同グループの中核会社として、税理士・社労士・行政書士など有資格者を擁する15名体制（2024年1月時点）でサービスを提供。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録されたバトンズ提携アドバイザーであり、特に高齢オーナー社長の事業承継、後継者不在企業の会社売却、相続前提の株式譲渡に強みを持っています。代表が東京家庭裁判所の法定成年後見人候補者リストに登録されている数少ない税理士であることから、認知症リスクを抱えるオーナー企業の事業承継対応など、他のM&A仲介会社が踏み込みにくい繊細な案件にも対応可能です。

サービス・料金として、譲渡側・譲受側双方の小規模M&A（簿価総資産1千万円以下）から中堅企業（簿価総資産50億円超）まで対応します。料金体系はレーマン方式に基づき、着手金は譲渡側・譲受側双方に適用され、簿価総資産1千万円以下なら20万円（企業評価料10万円＋案件化料10万円）、1億円超〜2億円以下なら100万円、2億円超〜10億円以下なら200万円といった刻みになっています。月額報酬・中間金は無料で、成功報酬は譲渡企業時価総資産額または直近年商額の多い方を基準にレーマン方式で算定。中小規模M&Aで業界水準と比較しても抑えた水準の最低着手金10万円から相談可能で、消費税は別途。資本金は1,000万円。

代表者・登録状況として、代表取締役会長は税理士の堂上孝生氏（東京税理士会登録番号第45825号、行政書士、入国管理局届出者、金融庁認定支援機関、中小企業庁認定支援機関、法務省登録支援機関）、代表取締役社長は中国籍の薛梅氏（アアクス堂上税理士事務所理事会理事長を20年務める）。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録（2024年3月登録、M&A支援業務専従者3名）、日本M&A協会会員、バトンズM&A相談所登録アドバイザーといった公的・業界団体への登録があり、中小M&Aガイドライン遵守宣言も公表しています。中国語M&Aサポートと華僑商談ネットワークを持つ点もユニークな強みで、訪日中国系経営者やインバウンド事業承継案件にも対応します。