東京中央税理士法人

基本情報

強み

東京中央税理士法人は、TKC全国会の戦略経営者システムを活用した月次決算・経営計画策定支援に強みを持つ中堅税理士法人。麹町本社（千代田区麹町）・板橋事務所（板橋区板橋）・朝霞事務所（埼玉県朝霞市）・麹町事業部の4拠点約30名体制で、東京都心部から埼玉県南西部までの中堅・中小企業にフェイス・トゥ・フェイスでサービスを提供する。
代表社員は公認会計士・税理士の田上敏明氏で、1989年公認会計士試験合格・監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）勤務を経て1994年に田上公認会計士事務所を開業、2008年に同事務所メンバーと共に東京中央税理士法人を設立した。
書面添付制度（税理士法第33条の2）を関与先の決算申告で全件実施しているため、税務調査リスクの事前低減・調査時の負担軽減効果が見込める。M&A関連業務としては、自社株評価、税務デューデリジェンス、株式譲渡・組織再編に伴う税務ストラクチャリング、譲渡所得税シミュレーション、PMI後の連結納税・グループ通算制度対応などを顧問先向けに提供している。

手数料体系

月次顧問契約をベースとした料金体系で、税務顧問料・記帳代行・決算申告料は契約規模・拠点数・業務範囲に応じた個別見積もりとなる。
M&A関連業務（自社株評価、税務デューデリジェンス、株式譲渡・組織再編に伴う税務ストラクチャリング、譲渡所得税シミュレーション、PMI後のグループ通算制度対応など）は基本的に顧問先向けのスポット契約として提供されるため、料金は公式サイト上では公表されていない（個別見積もり対応）。
着手金・中間金・成功報酬といった仲介型のフィースキームは採用していない。

こんな売主におすすめ

• 関与先の税理士・会計事務所と一体で事業承継M&Aを進めたい中小企業経営者
• 麹町・板橋・朝霞・首都圏で対面型のサポートを希望する中堅企業オーナー
• 株式譲渡や組織再編に伴う税務リスクを事前に整理したい売主
• 自社株評価（類似業種比準・純資産価額方式）の精緻なシミュレーションが必要な株主
• PMI後のグループ通算制度・連結納税の運用設計まで一気通貫で見たい買主
• 書面添付制度を活用して税務調査リスクを下げた状態でM&Aを進めたい売主
• TKC戦略経営者システムを使った月次決算ベースで譲渡前の数値整備を進めたい中小企業
• 埼玉県南西部・東京北部で長期顧問関係に基づく事業承継支援を求める同族会社
• 相続・贈与・自社株対策を含む包括的な事業承継スキームを検討中の同族株主
• 不動産保有会社や同族会社の組織再編（合併・会社分割・株式交換）に強い顧問を探している経営者
• 譲渡所得税シミュレーションを踏まえた最適な売却タイミングを見極めたい売主
• 会計事務所と連携してDD・税務ストラクチャリング・PMIまでスポット対応してほしい買主

東京中央税理士法人は、東京都千代田区麹町に本社を置き、板橋事務所（板橋区板橋）・朝霞事務所（埼玉県朝霞市）・麹町事業部を含めた4拠点・約30名の体制で運営される中堅税理士法人である（麹町本社所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町4-7-2 BIZIA麹町ビル2F）。代表社員は公認会計士・税理士の田上敏明氏で、監査法人トーマツでの勤務を経て1994年に田上公認会計士事務所を開業し、2008年に同事務所メンバーと共に東京中央税理士法人を設立した。東京都心部から埼玉県南西部にかけての中堅・中小企業を主たる顧客とする地域密着型の事務所である。

主要業務は法人税務会計、月次決算・経営計画策定支援、相続・贈与税申告、書面添付に基づく税務調査対応で、TKC全国会の戦略経営者システムを活用したサービス提供に強みを持つ。M&A関連業務としては、自社株評価（類似業種比準方式・純資産価額方式）、税務デューデリジェンス、株式譲渡・組織再編（合併・会社分割・株式交換）に伴う税務ストラクチャリング、譲渡所得税シミュレーション、PMI後のグループ通算制度・連結納税対応などを顧問先向けに提供している。料金は月次顧問契約を基本とし、M&A関連はスポット契約として個別見積もり対応となるため、公式サイトでは料金表は公表されていない。

関与先の決算申告では書面添付制度（税理士法第33条の2）を全件で実施しており、税務調査リスクの事前低減や調査時の意見聴取対応の負担軽減効果が期待できる。M&A支援機関登録制度（中小企業庁）に係る登録番号は公式サイト上では明示されていないため、最新の登録状況や個別案件の対応可否は同事務所へ直接照会することが推奨される。M&A仲介専業の事業者ではなく、顧問先企業の事業承継ニーズに対して税務面・会計面の専門家として伴走する位置づけのため、スピード重視の仲介サービスを求める場合は、別途仲介事業者との併用が現実的である。