ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）

基本情報

強み

1949年に米国シカゴで設立された世界有数の国際法律事務所Baker McKenzieの日本における拠点事務所（外国法共同事業）。1972年に日本での活動を開始し、2022年に50周年を迎えた、外資系として国内最大の歴史と人員規模を誇る準大手ファーム。所属する約170名の専門家には、日本弁護士・登録外国弁護士・外国資格弁護士に加え、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士など多様なバックグラウンドのプロフェッショナルが含まれる。コーポレートM&Aを中核取扱業務に据え、独占禁止法・競争法、銀行・金融、キャピタル・マーケット、紛争解決、知的財産、税務（移転価格を含む）、労働、不動産、エネルギー・鉱業・インフラ、医療・ライフサイエンス、情報通信、環境までワンストップで対応する。世界各国のメンバーファームとの緊密な連携によりクロスボーダー取引のシームレスな処理が可能。Co-Managing Partnerは高田昭英氏とギャビン・ラフテリー氏。

手数料体系

料金体系はタイムチャージ（時間単価）が基本。案件の規模・複雑性・タイムラインに応じて、固定報酬（フラットフィー）、リテイナー、フェーズ別フィー（プロジェクトのマイルストーンに応じた配分）など柔軟な見積もり方式に対応。クロスボーダーM&A、株式公開買付（TOB）、グローバル組織再編など大型案件は、関与プロフェッショナル数（パートナー／アソシエイト／パラリーガル）と推定工数に基づき個別見積もり（料金応相談）。詳細は公式サイトのコンタクト経由で個別問合せ。

こんな売主におすすめ

• 海外企業の買収・合弁設立を検討する日系大企業
• IPO・株式上場を視野に入れる成長企業
• 外資系企業の対日進出・対日M&Aの法務支援を必要とする海外企業
• 株式公開買付（TOB）等の大型ディールに携わる上場企業
• 複数法域にまたがる国際組織再編を検討する多国籍企業
• 独占禁止法・競争法のクリアランスが必要なグローバル案件
• 国際税務・移転価格対応が必要なクロスボーダー取引
• 知財ポートフォリオの戦略的取得・譲渡を検討する企業
• グローバル労働法対応が必要な人事・組織再編案件
• 上場会社の株主総会対応・コーポレートガバナンス強化を進める企業
• コンプライアンス・内部統制の国際水準対応を進める企業

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は、1949年に米国シカゴで設立された世界有数の国際法律事務所Baker McKenzieの日本拠点。1972年に日本での活動を開始し、2022年に50周年を迎えた、外資系として国内最大の歴史と人員規模を誇る準大手ファーム。本拠は〒106-0032 東京都港区六本木1-9-10 アークヒルズ仙石山森タワー28階で、TEL +81 3 6271 9900 にて受付。約170名のプロフェッショナルが在籍し、日本弁護士・登録外国弁護士・外国資格弁護士に加え、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士など多様なバックグラウンドの実務家を擁する。

取扱業務はコーポレートM&Aを中核に、独占禁止法・競争法、銀行・金融、キャピタル・マーケット、紛争解決、知的財産、税務（移転価格・国際税務）、労働、不動産、エネルギー・鉱業・インフラストラクチャ、医療・ライフサイエンス、情報通信、環境までワンストップで対応。料金体系はタイムチャージ（時間単価）が基本で、案件規模・複雑性・タイムラインに応じて固定報酬（フラットフィー）、リテイナー、フェーズ別フィーにも柔軟対応。クロスボーダーM&A、株式公開買付（TOB）、グローバル組織再編など大型案件は、関与プロフェッショナル数と推定工数に基づく個別見積もり（料金応相談）。

Co-Managing Partnerは高田昭英氏とギャビン・ラフテリー氏。世界70カ国以上のメンバーファームと緊密に連携するグローバルネットワークを最大限活用し、日系企業の海外案件、外資系企業の対日進出・対日M&A、複数法域にまたがる組織再編まで、案件特性に応じた最適なチーム編成で対応する。クライアントには日系大企業、外資系企業、上場会社、未上場成長企業まで幅広いセグメントが含まれ、Chambers Global / Asia Pacific、The Legal 500 Asia Pacific 等の主要評価機関で多数のティア1ランキング・受賞実績を有する。日本での活動50年超の実績と、全プロフェッショナルが日本語と英語に堪能である点が特徴。出典：公式サイト（bakermckenzie.com/ja/locations/asia-pacific/japan）。