基本情報
| 会社名（正式） | シティユーワ法律事務所 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル |
| 設立年 | 2003年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / ブティックFA / 弁護士事務所 |
| 対応エリア | 全国対応 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 / 着手金あり |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 上場支援 / 弁護士連携 / 業界特化型 / 海外クロスボーダー |
強み
弁護士216名（パートナー90名／オブ・カウンセル10名／カウンセル12名／アソシエイト102名）、外国法事務弁護士2名、外国弁護士3名、司法書士3名、所員総数400名超を擁する中堅大手の総合法律事務所。2003年2月に東京シティ法律税務事務所（法律部門）とユーワパートナーズ法律事務所の統合により設立。旧ユーワパートナーズが渉外・金融・M&A分野で築いた高い専門性を継承。2005年9月に特許訴訟分野で国内有数の大場・尾崎・嶋末法律事務所と統合、2023年1月に曾我法律事務所との経営統合により中国法務・アジア進出領域を強化。世界87カ国62法律事務所からなるWorld Law Group、及び環太平洋諸国の有力事務所からなるPacific Rim Advisory Council（PRAC）に、いずれも唯一の日本の法律事務所として加盟（2026年1月時点）。M&A・コーポレート、バンキング／ファイナンス／金融サービス、知的財産・IT、独占禁止法、訴訟・紛争解決、事業再生・倒産、相続・事業承継・ウェルスマネジメントなど企業活動の全領域をカバーし、大規模な法務デューデリジェンスから複雑なクロスボーダーM&Aまで対応可能な体制を有する。
手数料体系
弁護士費用は案件規模・複雑性に応じた個別見積。タイムチャージ制を中心に、フィックスド・フィー対応も案件により可能（料金応相談）。M&A取引においては、ストラクチャリング・法的助言、契約書作成・交渉、法務デューデリジェンス、各種許認可・独占禁止法対応、PMI支援等を提供。クロスボーダー案件では、World Law Group・PRAC加盟の海外法律事務所と連携してインバウンド・アウトバウンド双方の取引をサポート。
こんな売主におすすめ
- 中堅・大手企業のM&Aで法的リスクを徹底的に検証したい方
- 上場企業・外資系企業のM&A取引を検討している方
- クロスボーダーM&A（インバウンド／アウトバウンド）を進めたい方
- 大規模な法務デューデリジェンスが必要な案件
- 中国・アジア法務が絡むM&A取引を検討している方
- 知的財産・特許・IT領域の複雑なM&A案件
- 金融機関・ファンドが関与するM&A取引
- 独占禁止法の事前届出が必要な大型案件
- 株式譲渡契約書（SPA）の交渉を法的に有利に進めたい方
- 事業承継・ウェルスマネジメントの観点でM&Aを検討する方
- 事業再生・倒産案件と絡むM&A取引
- 国際的な紛争・仲裁リスクを伴うM&A取引
シティユーワ法律事務所は、〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビルに本部、丸の内2-1-1 明治安田生命ビルに二重橋オフィスを構える中堅大手の総合法律事務所です。2003年2月に東京シティ法律税務事務所（法律部門）とユーワパートナーズ法律事務所の統合により設立、2005年9月には特許訴訟で国内有数の大場・尾崎・嶋末法律事務所と統合し、2023年1月には曾我法律事務所との経営統合により中国法務・アジア進出領域を強化しました。組織規模は弁護士216名（パートナー90名／オブ・カウンセル10名／カウンセル12名／アソシエイト102名）に加え、外国法事務弁護士2名、外国弁護士3名、司法書士3名を擁し、所員総数は400名超に達します。
取扱業務はM&A・コーポレート、バンキング／ファイナンス／金融サービス、不動産、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、知的財産・IT、労働法、国際取引、独占禁止法、相続・事業承継・ウェルスマネジメントなど企業活動の全分野をカバー。M&A取引においては、ストラクチャリングの法的助言、株式譲渡契約書（SPA）等の作成・交渉、法務デューデリジェンス、独占禁止法対応、各種許認可取得、PMI支援までワンストップで提供します。M&A弁護士費用は案件規模・複雑性に応じた個別見積で、タイムチャージ制を中心としつつ、案件によりフィックスド・フィー対応も可能です（料金応相談）。
クロスボーダー対応では、世界87カ国62法律事務所からなるWorld Law Group、及び環太平洋諸国の有力事務所からなるPacific Rim Advisory Council（PRAC）に、いずれも唯一の日本の法律事務所として加盟（2026年1月時点）。インバウンド（外国企業の日本進出）、アウトバウンド（日本企業の海外進出・買収）双方向のクロスボーダーM&Aに対応可能で、現地有力事務所と緊密な協働関係を構築しています。所員には弁理士・公認会計士・外国法弁護士・公認不正検査士の資格保有者、裁判官・検察官・行政官・銀行や商社・国内外事業会社等での実務経験者も多く、多彩なバックグラウンドを活かした多角的視点でクライアントの問題解決にあたっています。M&A支援機関登録制度における登録の有無については公式サイトで明記されておらず、本記事では登録番号は空欄としています。