JR東日本スタートアップ株式会社

基本情報

強み

JR東日本100%出資のCVC。2018年2月に設立され、東京都港区高輪のTokyoYard Building内を拠点に、駅・鉄道・MaaS・観光・物流・ロボティクス・地方創生などJR東日本グループ事業領域とのシナジーを重視したスタートアップ投資を行う。出資先は累計50社超に及び、akippa、タイミー、WAmazing、TOUCH TO GO、ヘラルボニー、Photosynth、CalTa、Liberaware等、駅・モビリティ・観光・ローカル領域で著名な企業群を含む。社内STARTUP PROGRAM・PARTNERSHIP PROGRAMでJR東日本各社との共同実証の場を提供し、株主リターンに留まらず事業シナジー創出を実現するハンズオン型の伴走を強みとする。50億円の出資枠を背景に、シードからレイターまで柔軟に対応する。

手数料体系

出資条件・契約条件は個別協議で決定する純投資型のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）。M&A仲介・FAサービスの提供ではないため、いわゆる「着手金／中間金／成功報酬（レーマン方式）」のような仲介手数料体系は採用していない。出資判断は、JR東日本グループとの事業シナジー、技術・ビジネスモデルの将来性、経営チームの実行力等を総合的に評価して行う。出資後はスタートアップ側に対して報酬等を要求する形ではなく、株式取得（マイノリティ出資が中心）を通じてリターンを得る設計。出資枠は設立時に50億円が公表されている（2018年2月設立時点）。

こんな売主におすすめ

• 駅・鉄道・モビリティ・MaaS領域でJR東日本グループとの実証実験・PoC連携を狙うスタートアップ
• 地方創生・地域経済活性化を事業ドメインとし、JR東日本沿線の地域資産を活かしたいシード〜レイター企業
• 観光・インバウンド・宿泊・体験コンテンツ領域で東日本エリアを面で押さえたい起業家
• 物流・ロジスティクス・ラストワンマイルでJR貨物・駅構内拠点・駅ナカ流通網との連携を見据えるスタートアップ
• ロボティクス・自動化・無人店舗・無人決済等の先端技術を駅構内・列車内で実装したいテック系企業
• 環境・脱炭素・サステナビリティで鉄道インフラを活用した実装フィールドを求める企業
• 地域における新規事業・社会課題解決型の事業をスケールしたい社会起業家
• CVCからの出資のみならず、グループ60社超とのオープンイノベーション接点を欲しいスタートアップ
• IPO・事業連携・グループ会社化など多様なエグジット戦略を検討する成長企業
• スタートアップ単独では実装難易度が高い大規模インフラ・公共空間での事業展開を狙う企業

会社概要：JR東日本スタートアップ株式会社は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が100%出資して2018年2月20日に設立したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）。本社は東京都港区高輪2-21-42 TokyoYard Building 6・7F。代表取締役社長は柴田 裕。出資枠は設立時点で50億円が公表されている。「あなたの夢を未来へつなぐ『明日』創造ステーション」をビジョンに掲げ、駅・鉄道・観光・モビリティ・物流・地域経済領域でJR東日本グループの経営資源とスタートアップのアイデア・技術を結節し、JR東日本グループの事業シナジー創出と社会課題解決の双方を狙う点が特徴である。

サービス・出資条件：純粋なM&A仲介・FAサービスではなく、シード〜レイターまで幅広いステージのスタートアップに対するマイノリティ出資を中心としたCVC投資を提供する。出資先は累計50社超に及び、akippa、株式会社タイミー、WAmazing、TOUCH TO GO、株式会社ヘラルボニー、株式会社Photosynth、CalTa株式会社、株式会社Liberaware、PicoCELA、株式会社TBM、CBcloud、株式会社バカン、メトロエンジン、株式会社さとゆめ、ピクシーダストテクノロジーズ、コネクテッドロボティクス等、駅・モビリティ・観光・ローカル・テクノロジー領域の有力企業群を含む。出資のみならず、年次のSTARTUP PROGRAM、PARTNERSHIP PROGRAM、駅構内のSTARTUP STATIONを通じてJR東日本グループ会社との共同実証実験（PoC）の場を提供する。出資条件・契約条件は公開されておらず、案件ごとに個別協議となる。

登録状況・体制：JR東日本スタートアップは中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録を主たるアセットとするM&A仲介会社ではなく、戦略投資を担うCVCである。そのため、いわゆるレーマン方式の成功報酬体系や着手金等は採用していない。連絡は info@jrestartup.co.jp 宛てに受け付けており、回答に数営業日要する旨が公式サイトで案内されている。鉄道インフラ・駅空間・地域・観光・物流という、独力では参入困難な大規模リアルアセットの活用を狙うスタートアップにとって、JR東日本グループ60社超とのオープンイノベーションの接点を一括して持てる点は、他のCVCにはない独自の価値となる。