産業革新投資機構（JIC）

基本情報

強み

産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき2018年9月に設立された官民出資の投資会社。出資金は5,509億9,988万462円規模で、国（財政投融資特別会計・投資勘定）が5,374億9,988万462円、企業27社が135億円（各5億円、ただし日本政策投資銀行のみ15億円）を拠出している。傘下のJICキャピタル株式会社（2020年9月設立、PE投資）と、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（2020年7月設立、VC投資）の2つの投資ビークルを通じて、Society 5.0実現に向けた新産業創造、国際競争力強化に向けた事業再編、DX促進をはじめとした次世代社会基盤の構築までをカバーする長期リスクマネー供給を担う。代表取締役社長CEOは横尾敬介氏。2024年6月の産業競争力強化法改正によりJICの運用期限は2050年3月末まで延長された。

手数料体系

政府系投資会社のため、M&A仲介・FAサービスとしての成功報酬や着手金は徴収しない。傘下のJICキャピタル株式会社（プライベート・エクイティ投資）およびJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（ベンチャー・グロース投資）を通じて、エクイティ投資（出資）形態でリスクマネーを供給する。投資条件・出資比率は案件ごとの個別協議となるため、料金体系は応相談。

こんな売主におすすめ

• 大型のPEファンド／バイアウト投資の出口や資本パートナーを探している中堅・大企業オーナー
• DX投資・事業再編で長期視点のリスクマネーを必要としている事業会社の経営企画担当者
• 海外大手ファンドだけでなく国内政府系投資家とのパートナーシップを希望する経営者
• ベンチャー・グロースステージのスタートアップで政府系VCからの大型調達を検討している創業者
• 業界再編・カーブアウトの相手先として政府支援を背景とした出資余力を求めている上場企業
• JICキャピタルのバイアウト投資を経営承継・事業再編の選択肢として検討したいオーナー経営者
• 半導体・グリーン・ライフサイエンス等の戦略分野で政策的支援を含む大型資金調達を必要とする企業
• 民間VCのリードに加えて政府系VCのフォロー出資を組み合わせたいベンチャー経営者
• 官民連携で日本の産業競争力強化に取り組みたい上場企業・スタートアップ経営者
• ファンド・オブ・ファンズ形式での運用パートナー（GP）として政府系LPを獲得したいファンド運営者

株式会社産業革新投資機構（JIC：Japan Investment Corporation）は、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき2018年9月に設立された官民出資の投資会社です。本社は東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア9階。出資金は5,509億9,988万462円で、国（財政投融資特別会計・投資勘定）が5,374億9,988万462円、企業27社が135億円（各5億円、日本政策投資銀行のみ15億円）を出資しています。前身となる産業革新機構（INCJ）から事業を引き継ぐ形で発足し、オープンイノベーションを通じた産業競争力の強化と民間投資の拡大を政策目的としています。

事業の中核はリスクマネー供給で、傘下に「JICキャピタル株式会社」（2020年9月設立、プライベート・エクイティ投資）と「JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社」（2020年7月設立、ベンチャー・グロース投資）の2つの投資ビークルを擁します。JICキャピタルはSociety 5.0の実現に向けた新産業創造、国際競争力強化に向けた事業再編、DX促進など次世代社会基盤の構築を目的としたPE投資を行い、JICベンチャー・グロース・インベストメンツはイノベーション促進と国際競争力向上に資するベンチャー・グロース投資を実行します。一般的なM&A仲介・FAのような成功報酬・着手金は徴収せず、エクイティ出資の形態で資金供給する点が特徴です。

代表取締役社長CEOは横尾敬介氏。経営理念として「オープンイノベーションによる企業の成長と競争力強化に対する資金供給を通じて民間投資を促進」「投資人材の育成等を行い、我が国の次世代産業を支えるリスクマネーの好循環を創出」を掲げます。2024年6月の産業競争力強化法改正により、JICの運用期限は2050年3月末まで延長され、長期視点での産業競争力強化と民間投資拡大を支える政策実行の中核投資会社として活動を継続。中小企業庁のM&A支援機関登録制度における登録対象ではない（登録は中小企業向けの仲介・FAが対象）一方で、上場企業・大型カーブアウト・スタートアップ向けの政策投資においてM&A支援エコシステムの一翼を担っています。