基本情報
| 会社名（正式） | 島根中央信用金庫 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒693-0001 島根県出雲市今市町252-1 |
| 設立年 | 1948年 |
| 支援機関タイプ | 地域金融機関 / 金融機関（銀行・証券） |
| 対応エリア | 中国 / 全国対応 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 税理士連携 |
強み
島根県出雲市今市町に本店を置く地域金融機関。1948年（昭和23年）9月18日創業の信用金庫で、2006年11月に出雲信用組合と旧島根中央信用金庫が合併し現在の体制となった。2024年3月末時点で会員数26,733名、預金積金2,843億円、貸出金1,665億円、店舗数21店舗（本店1・支店19・出張所1）、常勤役職員222名。営業区域は島根県東部から中部の出雲市・大田市・松江市・江津市・浜田市・安来市・雲南市・益田市・邑智郡・仁多郡・飯石郡・鹿足郡・隠岐郡、隣接する鳥取県米子市・境港市、広島県三次市・安芸高田市・山県郡北広島町の一部に及ぶ。地域中小企業・小規模事業者の事業承継・M&Aについては、地元行政・商工団体・政府系金融機関・士業との連携によるワンストップ相談、外部のM&A仲介会社や事業承継・引継ぎ支援センターへの取次・連携によって、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）の各スキームに対応する。
手数料体系
料金は事業承継・M&Aの内容に応じて応相談（公式サイトに料金体系の公表なし）。事業承継の選択肢提示・相談、提携先M&A仲介会社や事業承継・引継ぎ支援センターへの取次は地域金融機関としての通常業務の一環として対応。専門的なM&A仲介・FA業務を外部委託する場合は受託先の手数料体系（例：レーマン方式）が適用される。
こんな売主におすすめ
- 島根県東部・中部（出雲・松江・大田・江津・浜田・安来・雲南・益田・隠岐圏）で事業を行う中小・小規模事業者の経営者
- 地域取引金融機関を窓口に事業承継・M&Aを相談したい中小オーナー
- 後継者不在で親族内承継が難しく第三者承継を検討する小規模事業者
- 出雲信組系・旧島根中央信金系で長年の取引関係があり事業内容を理解する金融機関を活用したい経営者
- 年商10億円以下のスモールM&A・事業承継案件を扱える地元金融機関を探す売主
- 鳥取県米子・境港、広島県三次・安芸高田・北広島町など隣接エリアで地元金融機関と連携した承継支援を希望する経営者
- 農林水産業・建設業・卸小売業・製造業・サービス業など地域基盤産業の事業者
- 地元士業（税理士・会計士・弁護士・司法書士）と金融機関を連動させて承継対策を進めたい経営者
- 親族内承継・従業員承継（MBO/EBO）・M&A第三者承継の選択肢を比較したい中小経営者
- 相続や自社株対策を含めた経営者の出口戦略を地元金融機関とともに整理したい方
- 商工団体・公的機関（事業承継・引継ぎ支援センター等）への取次を地元金融機関経由で円滑に進めたいオーナー
- 地方案件対応・地域密着型のサポートを重視するオーナー経営者
島根中央信用金庫は、〒693-0001 島根県出雲市今市町252-1に本店を置く地域金融機関である。1948年（昭和23年）9月18日創業の信用金庫で、2006年11月6日に出雲信用組合と旧島根中央信用金庫の合併により、本店を出雲市の旧出雲信用組合本店に移して現在の体制となった。2024年3月末現在で会員数26,733名、預金積金2,843億円、貸出金1,665億円、店舗数21店舗（本店1・支店19・出張所1）、常勤役職員数222名を擁する。営業区域は、島根県の出雲市・大田市・松江市・江津市・浜田市・安来市・雲南市・益田市・邑智郡・仁多郡・飯石郡・鹿足郡・隠岐郡を中心に、隣接する鳥取県米子市・境港市、および広島県三次市（旧双三郡作木村）・安芸高田市（旧高田郡高宮町）・山県郡北広島町（旧大朝町）の一部に及び、島根県東部から中部にかけての地域基盤産業を支えている。
事業承継・M&Aサービスは、地域中小企業・小規模事業者を対象とし、地元の商工団体・行政・政府系金融機関・士業ネットワークと連携した相談ワンストップ体制で提供される。具体的には、親族内承継・従業員承継（MBO・EBO）・M&A第三者承継の各スキームを比較提示し、相続税・自社株対策を含めた経営者の出口戦略を整理する。料金体系は公表されておらず、案件ごとに応相談。M&A仲介・FAなど専門色の強い業務については、提携するM&A仲介会社や島根県事業承継・引継ぎ支援センターへの取次・連携によって、レーマン方式等を用いた外部専門家の手数料が適用される建付けとなる。地域に根差した取引履歴と地元士業ネットワークの動員による広域マッチング支援が、地方の小規模・スモールM&A案件における強みである。
会員制の信用金庫であり、出雲・松江・浜田・益田などの中核都市と隠岐諸島を含む島根県全域を主要営業エリアとする。中小企業庁のM&A支援機関登録番号は本記事執筆時点で公表値として確認できず空欄としているが、実務上は提携仲介会社・事業承継引継ぎ支援センター経由のスキームを通じて中小M&Aガイドラインに沿った支援が行われる。創業74年超（1948年創業基準）の地域金融機関として、農林水産業・建設業・製造業・卸小売業・サービス業・運輸業など地域基盤産業の後継者不在問題に対し、長年の取引関係に基づく事業理解と機微な情報配慮の上で第三者承継を後押しする位置付けにある。