米子信用金庫

基本情報

強み

鳥取県米子市東福原に本店を置く創立110年超の信用金庫。1912年（大正元年）12月に「有限責任米子信用組合」として産業組合法のもと設立認可を受け、1951年信用金庫法施行に伴い米子信用金庫に改組した山陰地方の老舗コミュニティバンク。「地域で一番ありがとうと言われるコミュニティバンク」を経営理念に、鳥取県西部・島根県東部の中小企業・小規模事業者の事業承継・M&A支援を提供する。地場産業である境港の水産加工・冷凍食品、米子の機械金属、出雲・松江の伝統産業、農林水産加工業、観光・宿泊業などに密着した与信判断と、信金中央金庫グループの全国253信金ネットワークを通じた広域マッチング体制が特長。M&Aプラットフォーム「しんきんトランビプラス」（金庫識別コードYNGSNK）に参加し、信金キャピタル・信金中金グループ連携で、地域に閉じない事業承継・M&A情報網を構築している。預金積金残高は1,939億円超（2025年4月時点）、従業員174名（男性105名・女性69名）、本店営業部・本町・東・西・南出張所・境港・淀江・赤碕出張所・安来・東出雲・松江・北・弓ケ浜・日野橋など14ヵ店超を地域に展開し、創業者・地元有力企業との濃密な関係を背景に、後継者不在の地域中堅・中小企業に最適な譲渡先を提案できる体制を構築している。

手数料体系

着手金・中間金・成功報酬は「料金応相談」型で、案件規模・スキームに応じて個別見積となる片手・両手の併用方式を採用。当金庫が直接アドバイザリー業務を行うスキームと、提携先M&A仲介業者（信金キャピタル株式会社・しんきんトランビプラス・日本M&Aセンター・ストライク等）の報酬体系を選択する協働スキームの2系統に対応。レーマン方式（成功報酬は譲渡価額に応じた逓減料率）を採用する案件が中心で、最低成功報酬は提携仲介業者の規程に準じる。中小M&Aガイドライン遵守宣言を行った金融機関として、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）の対象支援機関であり、補助金活用提案により売主の実質手数料負担を圧縮できる場合がある。料金詳細は本店営業部または最寄り支店、当金庫公式サイトのお問合せ窓口で個別確認のこと。

こんな売主におすすめ

• 鳥取県西部（米子市・境港市・日吉津村・南部町・伯耆町・大山町ほか）に本社／工場をお持ちの売主
• 島根県東部（松江市・安来市・出雲市東部）に本社／工場をお持ちの売主
• 山陰地方の地場製造業（機械金属・水産加工・食品加工）の事業承継
• 境港の水産・冷凍食品業界の後継者不在オーナー
• 本社は地方だが買主は全国から広域に募集したい売主
• 親族内承継が困難で第三者承継（M&A）を検討中の経営者
• 取引金融機関を介してM&A仲介を進めたい売主
• 地元金融機関の与信判断を踏まえたバリュエーションを希望する売主
• 信金中金・しんきんトランビプラス経由で買い手を探したい売主
• 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）の活用を検討中の売主
• 従業員雇用維持を最優先とする中小企業オーナー
• 資本金1億円以下の小規模事業者で売却益と廃業比較検討中の方
• 創業数十年の老舗企業で「のれん」「商号」を残したい売主
• 取引先・得意先との関係を維持したい売主

米子信用金庫は、鳥取県米子市東福原二丁目5番1号に本店を置く、山陰地方を代表する地域金融機関である。1912年（大正元年）12月に「有限責任米子信用組合」として産業組合法のもと設立認可を受け、1951年（昭和26年）の信用金庫法施行に伴い「米子信用金庫」へ改組した、創立110年超の老舗コミュニティバンク。金融機関コードは1702、預金積金残高は1,939億円超（2025年4月時点）、従業員174名（男性105名・女性69名）を擁し、本店営業部のほか本町・東・西・南出張所・境港・淀江・赤碕出張所・安来・東出雲・松江・北・弓ケ浜・日野橋など、鳥取県西部および島根県東部に14ヵ店超のネットワークを展開している。「地域で一番ありがとうと言われるコミュニティバンク」を経営理念に掲げ、地場の機械金属、水産加工、食品加工、農林水産業、観光・宿泊、サービス業に密着した与信判断と地域共生を重視する。

事業承継・M&Aサービスでは、当金庫が直接アドバイザリーを担うスキームに加え、信金中央金庫グループの全国253信金ネットワークおよび信金キャピタル株式会社、信金中金が運営する事業承継・M&Aプラットフォーム「しんきんトランビプラス」（当金庫の識別コード YNGSNK）を経由した広域マッチング、日本M&Aセンター・ストライクなど大手仲介会社との協働スキームを併用する。料金は「料金応相談」型で、案件規模・スキームに応じて着手金・中間金・成功報酬を組み合わせ、レーマン方式（譲渡価額に応じた逓減料率）を採用する案件が中心。中小M&Aガイドライン遵守宣言を行った登録M&A支援機関として、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）の対象支援機関であり、補助金活用提案で売主の実質手数料を圧縮できる場合がある。

主たる対応エリアは鳥取県西部（米子市・境港市・日吉津村・南部町・伯耆町・大山町など）と島根県東部（松江市・安来市・出雲市東部）であり、後継者不在に直面する地場中小企業・小規模事業者・個人事業主の親族外承継、雇用維持を前提としたスモールM&A、地域企業同士の合併・経営統合、ロールアップ型の業種内再編まで一貫支援する。本店営業部・最寄り支店または公式サイトのお問合せ窓口で初回相談を受け付け、信用金庫ならではの相手先与信評価を活かしたバリュエーションと、地域経済への波及を考慮したスキーム設計が強み。中小企業庁の中小M&A支援機関データベースを通じた問合せにも対応する。