のと共栄信用金庫

基本情報

強み

のと共栄信用金庫は、1915年（大正4年）5月に「七尾興産信用組合」として創立し、1952年に信用金庫へ転換、2003年11月に旧能登信用金庫（七尾市）と旧共栄信用金庫（金沢市）が対等合併して誕生した、石川県の能登半島・金沢都市圏に深く根差す協同組織金融機関である。本店所在地は石川県七尾市桧物町35番地。出資金7億1,300万円、預金残高3,410億円、貸出金残高1,788億円、店舗数24、役職員298名（いずれも2024年9月末時点）の規模を持ち、金融機関コードは1442。法人・事業主のお客さまに対しては「経営サポート」を体系化し、創業準備期の創業支援、拡大期の成長支援、後継者問題に対応する事業承継支援、BCP対策など中小企業リスク対策支援までを企業のライフステージに合わせて一気通貫で提供する。事業承継領域では、後継者不在の経営者に対する相談受付・課題整理から、親族内承継・従業員承継の計画策定支援、第三者承継（M&A）における譲渡先・譲受先のマッチング取次までを担当しており、信金中央金庫の全国信用金庫ネットワークを活用した広域マッチングや、外部M&A支援機関との連携によるディール実行支援につなげる体制を整えている。地元密着型の与信判断、長年の取引で蓄積した地域経営者ネットワーク、関連会社「のとしん総合サービス株式会社」を通じた周辺サービスの提供が大きな強み。

手数料体系

信用金庫として、無料の経営相談・事業承継相談を実施。M&A仲介・譲渡先のマッチングは、信金中央金庫の事業承継ネットワークおよび外部のM&A支援機関と連携して提供している。直接のM&A仲介手数料は公表しておらず、案件ごとに連携先M&A支援機関の料金体系（着手金／中間金／成功報酬／レーマン方式等）に準じる。創業支援・成長支援・事業承継支援・中小企業リスク対策支援の4本柱でライフステージ別にサポート。

こんな売主におすすめ

• 石川県・能登半島・金沢都市圏で事業を営む経営者の方
• メインバンクや地元金融機関との連携を重視して事業承継・M&Aを進めたい方
• 後継者不在で第三者承継（M&A）を検討している小規模・中小事業者の方
• 親族内承継・従業員承継・第三者承継の選択肢をまず無料相談で整理したい方
• 創業期から成長期・承継期まで同じ金融機関と一貫して相談したい方
• 製造業・建設業・卸売小売業・サービス業・農林水産業など地場産業の経営者の方
• 年商数千万円〜10億円規模の中小・小規模企業オーナーの方
• 信金中央金庫の全国信用金庫ネットワークを活用した広域マッチングを希望する方
• 地域に根差した取引先・譲受候補のネットワークを活用したい方
• 創業準備からBCP対策・事業承継までライフステージ別に総合相談したい方

のと共栄信用金庫は、1915年（大正4年）5月に「七尾興産信用組合」として創立し、1952年に信用金庫へ転換、2003年11月に旧能登信用金庫（七尾市）と旧共栄信用金庫（金沢市）が対等合併して誕生した、石川県の能登半島・金沢都市圏に深く根差す協同組織金融機関です。本店所在地は石川県七尾市桧物町35番地（〒926-8601）、金融機関コードは1442。出資金7億1,300万円、預金残高3,410億円、貸出金残高1,788億円、店舗数24、役職員298名（いずれも2024年9月末時点）の規模を持ち、関連会社として「のとしん総合サービス株式会社」を擁します。地域密着型の与信判断と長年蓄積した経営者ネットワークが特徴です。

法人・事業主向けには経営サポートを体系化し、創業準備期の創業支援、拡大期の成長支援、後継者問題に対応する事業承継支援、BCP対策など中小企業リスク対策支援までを企業のライフステージに合わせて一気通貫で提供しています。事業承継領域では、後継者不在の経営者に対する相談受付・課題整理から、親族内承継・従業員承継の計画策定支援、第三者承継（M&A）における譲渡先・譲受先のマッチング取次までを担当。信金中央金庫の全国信用金庫ネットワークを活用した広域マッチングや、外部M&A支援機関との連携によるディール実行支援に結びつけます。直接のM&A仲介手数料は公表しておらず、初期相談は無料、具体的な仲介はパートナーM&A支援機関の料金体系（着手金／中間金／成功報酬／レーマン方式等）に準じる運用です。

のと共栄信用金庫は信用金庫法に基づく協同組織金融機関であり、信金中央金庫代理店（信用金庫法第85条2の2）、信託契約代理業（北陸財務局長(代信)第21号、所属信託会社：信金中央金庫）として登録。M&A支援機関登録制度における登録番号は公表確認できませんが、信金中央金庫グループ全体で中小企業庁の事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、地域の小規模・中小事業者の第三者承継を後押ししています。能登地域・金沢都市圏で事業承継やM&Aを検討する経営者にとって、地元金融機関の与信ネットワークを活かしたM&A相談の入り口として位置付けられる存在です。