石巻信用金庫

基本情報

強み

石巻信用金庫は、1928年（昭和3年）2月に有限責任石巻庶民金庫として設立され、1943年に石巻信用組合へ改組、1951年12月に信用金庫法に基づく現在の「石巻信用金庫」となった、宮城県石巻市を中心に沿岸地域に営業基盤を持つ地域密着型の協同組織金融機関である。本店は宮城県石巻市中央3-6-21、金融機関コード1172、東北財務局長（登金）第25号として登録されている。預金・融資・為替などの基本業務に加え、信金中央金庫の代理店業務、信用金庫法第85条の2の規定に基づく信用金庫代理業（所属信用金庫：信金中央金庫）、信託契約代理業（東北財務局長（代信）第38号）を取り扱う。2012年1月には株式会社整理回収機構より157億円の公的資金注入を受け、東日本大震災後の地域経済復興と中小企業支援に注力してきた経緯を持つ。事業承継・M&A領域では、石巻地区における長年の取引・信用情報を活用した買い手企業ソーシング、信金中央金庫グループの全国ネットワークによる広域マッチング、宮城県事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関への接続を行い、後継者不在に悩む水産加工業・製造業・建設業・小売業など地元中小企業の第三者承継を伴走支援する点が強み。

手数料体系

M&A・事業承継支援の手数料は応相談（個別見積）。預金・融資取引のある会員企業を中心に、信金中央金庫グループ（信金キャピタル株式会社等）や全国信用金庫協会のM&Aネットワークと連携し、譲渡側・譲受側いずれも支援。譲渡額に応じたレーマン方式が適用される場合があり、地域の中小企業に配慮した最低成功報酬の設定や柔軟な条件協議を行う。事業承継・引継ぎ支援センター（宮城県）等の公的支援機関への取次ぎは無料。詳細料率は来店相談・取引内容に応じて個別提示。

こんな売主におすすめ

• 宮城県石巻市・東松島市・女川町など石巻地区周辺で事業を営む中小企業の経営者
• 取引信用金庫を通じた事業承継・M&Aの相談先を探している地元オーナー
• 地元金融機関との融資取引と並行してM&Aの相談がしたい後継者不在の経営者
• 東日本大震災後の復興過程で第三者承継を検討する三陸沿岸の事業者
• 信金中央金庫グループのM&Aネットワークを活用したマッチングを希望する方
• 大手M&A仲介ではアプローチが難しい地方零細・小規模企業のオーナー
• 水産業・水産加工業の事業承継を検討している経営者
• 製造業・建設業・小売業の地域中小企業オーナー
• 譲渡額1〜数億円規模のスモールM&Aを希望する経営者
• 宮城県事業承継・引継ぎ支援センターなど公的機関との連携支援を求めるオーナー
• 地域経済への貢献意識が高く、地元雇用維持を重視するオーナー
• 来店相談で対面のサポートを重視したい経営者

石巻信用金庫は、1928年（昭和3年）2月に有限責任石巻庶民金庫として設立され、1943年に石巻信用組合への改組を経て、1951年12月の信用金庫法施行に基づき現在の名称となった、宮城県石巻市に本店を置く協同組織金融機関である。本店所在地は〒986-0822 宮城県石巻市中央3-6-21、金融機関コード1172、東北財務局長（登金）第25号として登録された地域金融機関。石巻地区を中心に沿岸地域へ営業エリアを広げ、預金・融資・為替などの基本業務に加え、信金中央金庫の代理店業務（信用金庫法第85条の2に基づく信用金庫代理業：所属信金 信金中央金庫）、信託契約代理業（東北財務局長（代信）第38号、所属信託会社 信金中央金庫）を取り扱う。2012年1月には株式会社整理回収機構から157億円の公的資金注入を受けており、東日本大震災後の地域経済復興と中小企業支援に長期的にコミットしてきた金融機関である。

事業承継・M&A支援領域では、料金は応相談・個別見積で、預金・融資取引のある会員企業を中心に、信金中央金庫グループ（信金キャピタル株式会社等）および全国信用金庫協会のM&Aネットワークと連携し、譲渡側・譲受側ともに伴走支援を行う。譲渡額に応じたレーマン方式が用いられる場合もあり、地域の中小企業の規模感に配慮した柔軟な料金協議が可能。宮城県事業承継・引継ぎ支援センター等の公的支援機関への取次ぎは無料で、後継者不在の地元中小企業に対しては公的支援と民間M&A支援を組み合わせた総合的な解決策を提示する。サービスの大きな特徴は、石巻地区における長年の取引・信用情報を活用した買い手ソーシング、信金中央金庫グループの全国ネットワークによる広域マッチング、地元商工会議所・自治体との連携により実現する事業継続性の確保である。

登録状況は、信用金庫法に基づく協同組織金融機関として東北財務局長の登録を受け、信金中央金庫の代理店として全国信用金庫協会の自主規制ルールに準拠した運営を行う。M&A支援機関登録制度（中小企業庁）への直接登録番号は本稿執筆時点で公表情報として確認できないが、信金中央金庫グループおよび信金キャピタルとの提携を通じて中小M&Aガイドラインに準拠した支援フローを提供している。水産業・水産加工業・製造業・建設業・小売業といった石巻地区の主要産業に強く、譲渡額1〜数億円のスモールM&Aや、地元雇用の維持を重視する経営者の第三者承継ニーズにきめ細かく対応する。来店ベースの対面相談に加え、宮城県事業承継・引継ぎ支援センターや弁護士・税理士など外部専門家との連携で、ガバナンス・税務・法務面まで含めた包括的なM&A支援を提供する点が、地域に根差した強みとなっている。