宮城第一信用金庫

基本情報

強み

昭和26年（1951年）7月2日創立、宮城県仙台市に本店を置く協同組織型の地域金融機関で金融機関コードは1171。会員14,903名、13店舗（仙台市内10、名取市・大崎市・亘理郡各1）、役職員132名、預金残高1,250億円、貸出金残高818億円（令和7年3月末現在）。営業地域は仙台市・塩釜市・大崎市・名取市・多賀城市・岩沼市・登米市・栗原市・角田市・富谷市など宮城県内26市町村と地域密着型。創立時の「相互扶助」精神を経営理念に掲げ、コンサルティング機能の発揮を経営方針の柱としている。日本政策金融公庫との業務提携や外部専門家との連携により、創業支援から事業承継・M&A相談、経営者保証の見直しまでワンストップで対応。お客さま本位の業務運営方針・経営者保証ガイドライン遵守方針を公表しており、地域中小企業の長期的なパートナーとして信頼を蓄積している。

手数料体系

信用金庫本体としてのM&A仲介手数料体系は非公表（料金応相談）。事業承継・M&A支援は、信金中央金庫グループや外部専門機関（日本政策金融公庫など）との連携により実施。連携先の手数料体系（着手金・中間金・成功報酬等）は個別案件・連携先により異なるため、本店または取引店窓口にて見積依頼が必要。日本政策金融公庫との業務提携窓口も設置。

こんな売主におすすめ

• 宮城県内（仙台市・塩釜市・大崎市・名取市等）で事業承継を検討する中小企業オーナー
• 取引信用金庫を通じて段階的にM&A相談を進めたい事業者
• 仙台市・宮城県の地元経営者とのネットワークを活かした譲渡先探索を望む売主
• 後継者不在で事業継続に不安を抱える小規模事業者
• 会員制協同組織の信頼関係を重視する地域中小企業
• 日本政策金融公庫提携を活用した創業・第二創業も視野に入れる経営者
• 金融機関コンサルティング機能を活用した事業承継準備をしたい経営者
• 地域金融円滑化方針・経営者保証ガイドライン遵守の信用金庫を希望する譲渡希望者
• 預金・融資の取引関係を活かし長期目線で承継準備を進めたい経営者
• 仙台都市圏で地元密着の支援を求める後継者不在企業

宮城第一信用金庫（みやしん／金融機関コード1171）は、昭和26年7月2日に「中小企業の発展と地域住民の豊かな生活への貢献」を目的に創立された宮城県仙台市に本店を置く協同組織型の地域金融機関です。本部は仙台市若林区清水小路6番地の1 東日本不動産仙台ファーストビル4F、本店は仙台市青葉区中央3丁目5番17号 ミレーネT仙台ビル1F。会員数14,903名、店舗数13店舗（仙台市内10店舗、名取市・大崎市・亘理郡各1店舗）、役職員数132名、預金残高1,250億円、貸出金残高818億円（いずれも令和7年3月末現在）の中堅信用金庫です。営業地域は仙台市・塩釜市・大崎市・名取市・多賀城市・岩沼市・登米市（津山町除く）・栗原市・角田市・富谷市など宮城県内26市町村に及びます。

事業承継・M&A支援については、信用金庫として培ってきたコンサルティング機能を活かし、外部の専門家を活用しながら事業者の経営課題解決に取り組んでいます。日本政策金融公庫との業務提携により創業・第二創業フェーズの経営者をサポートするほか、信金中央金庫が運営する事業承継・M&A支援プログラムなど信金ネットワークを通じた事業承継マッチングを利用可能。「相互扶助」の精神に基づき、地域の中小企業が抱える後継者不在・廃業リスク等の課題に対し、長年の取引関係の中で蓄積された地元密着の情報網と信頼関係を活かした事業承継相談を提供しています。手数料体系は提携専門機関を通じた個別相談形式のため料金応相談となります。

令和7年3月末現在の会員数・店舗数・預金残高・貸出金残高等の詳細は、公式サイトに掲載されている「みやしんレポート2025」および「令和6年度（第74期）計算書類」で開示されています。地域金融円滑化のための基本方針・経営者保証に関する取組方針・お客さま本位の業務運営に関する取組方針・マネーロンダリング対策ポリシー等も公開されており、地域密着型金融の取り組みを継続的に推進。仙台市を中心とした宮城県内エリアで事業承継・M&Aの初期相談を行うのに適した地域金融機関です。