基本情報
| 会社名(正式) | 室蘭信用金庫(むろらんしんようきんこ) |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒051-8501 北海道室蘭市海岸町1丁目4番1号 |
| 設立年 | 1917年 |
| 支援機関タイプ | 地域金融機関 |
| 対応エリア | 北海道 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 弁護士連携 / 後継者不在特化 / 税理士連携 |
強み
大正6年(1917年)9月創業の100年超の地域金融機関。本店は北海道室蘭市海岸町、店舗数26店舗1出張所、常勤役職員126名、出資金2億9,000万円、会員数15,336人、預金残高3,532億円、貸出金1,090億円の経営基盤を持つ(公表値)。営業地区は室蘭市・登別市・伊達市・苫小牧市・札幌市・石狩市・江別市・北広島市・恵庭市・千歳市・白老町・安平町・厚真町・むかわ町・洞爺湖町・豊浦町・壮瞥町の道央〜道南17市町。事業承継・M&Aは中小M&Aガイドラインを遵守し、計画策定・マッチング企業紹介・承継資金調達まで一貫対応。むろしん経営者研究会等の地域経済人ネットワーク、室蘭工業大学・ものづくり基金との産学連携、地方創生に関する室蘭市との包括連携協定などを背景に、地域中小・小規模事業者の事業承継を地元密着で支える。
手数料体系
信用金庫としての事業承継・M&A支援サービス。当金庫が単独で仲介手数料を設定するものではなく、提携M&A仲介会社・事業承継・引継ぎ支援センター・地元士業(税理士・公認会計士・弁護士)ネットワークと連携するスキームで料金が決定される。事業承継に係る資金調達の融資相談にも併せて対応。具体的な料金体系は連携先の各機関の料金表に準拠し、店舗窓口での個別相談ベース(料金応相談)。中小M&Aガイドラインを遵守した仲介・FAサービスを連携提供する。
こんな売主におすすめ
- 北海道室蘭市・登別市・伊達市・苫小牧市・札幌市など道央〜道南エリアで事業承継を検討する売主
- 後継者不在で第三者承継・M&Aを検討する地域中小企業オーナー
- 長年取引のある信用金庫を起点に承継相談を始めたい売主
- 事業承継・M&A資金の融資相談も併せて行いたい売主
- 地元士業(税理士・公認会計士・弁護士)と連携した承継支援を希望する売主
- 中小M&Aガイドライン遵守の信頼できる地域金融機関に相談したい売主
- 販路開拓・経営改善・補助金活用と組み合わせた事業承継を検討する売主
- 親族内承継から第三者承継までスキーム比較を行いたい売主
- 室蘭の鉄鋼・機械・ものづくり系中小企業の事業承継を検討する経営者
- 札幌市内の中小事業者で道央エリアでのマッチングを希望する売主
- 中小機構・事業承継引継ぎ支援センターと連携した支援を希望する売主
- 地域経済の発展と雇用維持を重視する事業承継を希望する売主
室蘭信用金庫(むろらんしんようきんこ)は、北海道室蘭市海岸町1丁目4番1号に本店を置く、大正6年(1917年)9月創業の信用金庫である。理事長は山田隆秀、店舗数は26店舗1出張所、常勤役職員126名、出資金2億9,000万円、会員数15,336人、預金残高3,532億円、貸出金1,090億円という経営基盤を背景に、室蘭・登別・伊達・苫小牧・札幌・石狩・江別・北広島・恵庭・千歳・白老町・安平町・厚真町・むかわ町・洞爺湖町・豊浦町・壮瞥町の道央〜道南17市町を営業地区とする地域密着型金融機関である。
事業承継・M&A支援については、ビジネスマッチング・事業承継窓口を通じて、事業承継に関する各種提案・計画策定・マッチング企業紹介・承継資金の融資相談までを一貫して提供する。中小M&Aガイドラインの遵守を明示し、自金庫が直接仲介手数料を設定するのではなく、提携M&A仲介会社・事業承継・引継ぎ支援センター・地元士業(税理士・公認会計士・弁護士)ネットワークなど各機関の専門家と連携する形で、最適なスキームと外部料金体系を売主に提示するのが特徴である。手数料は連携先の料金表に準拠し、店舗窓口での個別相談(料金応相談)となる。
創業100年を超える信用金庫として、むろしん経営者研究会・むろしん緑の基金・ものづくり基金などを通じた地域経済人および産学ネットワーク、室蘭市との地方創生包括連携協定、室蘭工業大学との連携プログラムなどを背景に、地域中小・小規模事業者の経営課題を事業承継・M&A・創業支援・補助金活用・販路開拓・キャッシュレス決済導入支援といった多面的なサポートでカバーする点に特色がある。地域に根ざした事業理解を活かした親族内・従業員・第三者承継のスキーム比較提示や、雇用維持・地域経済発展を重視した承継伴走に強みを持つ。
