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M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

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基本情報

会社名(正式)M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
本社所在地〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
設立年2005年
成約実績件数1,000件
最低手数料27,500,000円
支援機関タイプM&Aアドバイザリー(FA) / M&A仲介 / 大手仲介会社
対応エリア全国対応 / 関東
得意業種IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業
手数料体系レーマン方式 / 中間金あり / 完全成功報酬型 / 最低手数料あり
対応企業規模年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円
特徴タグ上場支援 / 中小企業特化 / 後継者不在特化 / 海外クロスボーダー

強み

2005年10月設立、東京証券取引所プライム市場上場(証券コード6080)の独立系M&A仲介会社。創業以来「着手金無料・株価レーマン方式・売り手買い手同一の手数料体系」を貫き、累計成約件数は創業以来1,000組超。本社は東京都中央区八重洲の東京ミッドタウン八重洲36階。代表取締役社長は中村悟氏、資本金29億円。中堅・中小企業のオーナー経営者の事業承継M&Aを主戦場とし、コンサルタント1人ひとりが譲渡企業・譲受企業双方を担当する直接コミット型のスタイルが特徴。基本合意までの相談・案件支援が完全無料で、最終契約成立まで実費以外の負担が発生しないため、検討段階のオーナーが安心して相談しやすい。フーリハン・ローキーとの資本業務提携によるクロスボーダー・大型案件への対応力も強みとなっている。

手数料体系

着手金:0円(無料)/中間報酬:基本合意契約締結時に手数料総額の約10%/成功報酬:最終契約締結時に手数料総額の残り約90%。
手数料率は「株価レーマン方式」(実際の株式取引額をそのまま報酬基準とする方式)を採用し、売り手・買い手で同一の手数料体系。
最低報酬額:2,750万円(2,500万円+税)。
基本合意に至るまでの相談・案件支援は無料。

こんな売主におすすめ

  • 着手金・中間相談料を一切払わずにM&A検討を開始したいオーナー経営者
  • 譲渡価額がそのまま報酬計算基礎となる「株価レーマン方式」で透明な手数料体系を希望する売主
  • 後継者不在で第三者承継(M&A)を真剣に検討中のオーナー社長
  • 中堅・中小企業(年商数億〜数十億円規模)の譲渡を検討中の経営者
  • 基本合意まで無料で相談したい段階的に検討を進めたい売主
  • 上場仲介会社の信用力・コンプライアンス体制を重視する経営者
  • 譲渡先候補が複数欲しく、買い手ネットワークの広い仲介会社を希望する売主
  • クロスボーダー M&A・大型案件もカバーする仲介会社を希望する企業
  • 譲渡企業・譲受企業に同一手数料率で公平な仲介を望む当事者
  • 株式譲渡・事業譲渡など複数のスキームを比較検討したいオーナー
  • 上場準備・資本政策と並行してM&Aも検討したい中堅企業

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、2005年10月に設立された独立系M&A仲介会社。本社は東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階。代表取締役社長は中村悟氏、資本金29億円、東京証券取引所プライム市場に上場している(証券コード:6080、法人番号:3010001107385)。創業以来、中堅・中小企業のオーナー経営者を主たるクライアントとし、後継者不在を背景とする第三者承継型M&Aや業界再編型M&Aの仲介を中心に事業を展開する。

サービスの最大の特徴は「着手金0円・株価レーマン方式・売り手買い手同一の手数料体系」の3点。着手金・月額顧問料は無料、相手企業との基本合意契約締結時に手数料総額の約10%を中間報酬として、最終契約締結時に残り約90%を成功報酬として収受する。手数料率の計算基礎は実際の株式取引額をそのまま用いる株価レーマン方式で、業界平均より低水準の手数料率を訴求している。最低報酬額は2,750万円(2,500万円+税)。創業以来累計1,000組超のオーナーの事業承継・譲渡を支援してきた実績を有する。

同社は中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された支援機関。グローバル投資銀行であるフーリハン・ローキーと資本業務提携を結んでおり、クロスボーダー M&A・大型案件についても協業ネットワークを通じてサポートできる体制を有している。コンサルタント1人ひとりが売り手・買い手双方を直接担当するスタイルで、基本合意までの相談・支援はすべて無料となっており、検討初期段階のオーナー経営者でも安心して相談できる料金構造となっている。M&A支援機関としての具体的な登録番号は最新版の公開資料側で個別に確認可能。

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