基本情報
| 会社名（正式） | ティーキャピタルパートナーズ株式会社（T Capital Partners Co., Ltd.） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング11階 |
| 設立年 | 1991年 |
| 成約実績件数 | 34件 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / ブティックFA / 大手仲介会社 |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商30〜100億円 |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 後継者不在特化 / 業界特化型 |
強み
ティーキャピタルパートナーズは、1991年12月設立の老舗PEファンドである東京海上キャピタルを母体とし、2019年10月に東京海上グループからのMBOによって独立した独立系プライベート・エクイティ投資会社。「Trust（信頼）」「Team Spirit（チームスピリット）」「Tokyo（東京）」を社名の「T」に込めている。
1998年8月の初号ファンド「TMCAP98」以来、TMCAP2000、2005、2011、2016、T Capital VIまで計7本のファンドを組成・運営し、累計コミット金額は約2,200億円、累計投資件数は34件（公式サイト公表値）。最新のT Capital VI（2020年12月設立）は810.94億円規模で、投資期間中。
優れた中堅中小企業に特化し、安定したキャッシュフローを有する事業承継・カーブアウト・MBO案件を中心に、20億円〜100億円規模のエクイティ投資を実行。経営陣のよきパートナーとして、投資後のさらなる成長サポートに注力する。
2013年4月には、日本に本社を置くプライベート・エクイティ運用会社として初めて国連責任投資原則（PRI）に署名し、ESG課題を投資意思決定プロセスに組み込んでいる点も特徴。
手数料体系
プライベート・エクイティファンドの管理・運営会社のため、M&A仲介手数料の概念ではなく、機関投資家から預かった資金で投資先企業の株式を取得・経営支援する事業モデル。
[免許]
・金融商品取引業（関東財務局長（金商）第2374号）
・貸金業（東京都知事（4）第31586号）
・適格機関投資家等特例業者（2007年10月届出）
[加入協会]
・一般社団法人日本プライベート・エクイティ協会
・一般社団法人日本投資顧問業協会
売主オーナーには、ファンドからの株式取得対価（バイアウト対価）が支払われ、別途仲介手数料は不要（個別案件ごとに条件協議）。
こんな売主におすすめ
- 事業承継対策の選択肢としてPEファンドの活用を検討するオーナー経営者
- MBO・カーブアウト等の資本構成変更を伴う再編を計画する企業
- 大企業のグループ事業ポートフォリオ再編で受け皿を求める担当者
- 投資後の経営支援・ガバナンス強化までを期待する売主
- エクイティ規模20億円〜100億円程度のミドルマーケット案件のオーナー
- 安定キャッシュフローを持つ中堅中小企業の経営者
- ESG・PRI対応を重視する売主企業
- 国内外の機関投資家の信頼に裏付けられたファンドを希望する企業
- 投資チームの長期コミットメント（平均8年以上）を重視する経営者
- 旧東京海上キャピタル時代から27年以上の運用実績を評価する企業
ティーキャピタルパートナーズ株式会社（旧 東京海上キャピタル）は、1991年12月に東京海上グループの投資ファンド運営会社として設立された老舗プライベート・エクイティ投資会社。1998年8月に外部投資家資金を導入した初号ファンド「TMCAP98投資事業有限責任組合」を組成して以来、TMCAP2000・2005・2011・2016・T Capital VIまで計7本のファンドを運営し、累計コミット金額は約2,200億円、累計投資件数は34件（公式サイト公表値）に及ぶ。2019年10月、東京海上グループからのマネジメント・バイアウトを通じて独立し、社名をT Capital Partners株式会社に変更。本社は東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング11階。代表者は取締役社長 佐々木康二氏。
事業の中核は、優れた中堅中小企業を対象とするバイアウト型のプライベート・エクイティ投資。事業承継、カーブアウト、MBO、資本再構築といったオーナー経営者・大企業の経営課題に対し、エクイティ規模20億円〜100億円程度のリスクマネーを供給する。最新ファンド「T Capital VI 投資事業有限責任組合」は2020年12月設立で組成金額810.94億円、現在投資期間中。投資後は経営陣のパートナーとして、ガバナンス強化・事業計画策定・成長戦略実行をハンズオンで支援する。一般的なM&A仲介手数料の体系ではなく、機関投資家から預かった資金で株式を取得する投資モデルであり、売主には別途仲介手数料を請求しない（条件は個別協議）。
金融商品取引業（関東財務局長（金商）第2374号）、貸金業（東京都知事（4）第31586号）、適格機関投資家等特例業者（2007年10月届出）の各登録を有し、一般社団法人日本プライベート・エクイティ協会・日本投資顧問業協会に加盟。2013年4月には日本に本社を置くPE運用会社として初めて国連責任投資原則（PRI）に署名し、投資分析・意思決定プロセスにESG課題を組み込む先進的な取組みを行っている。投資チームは平均8年以上の業務経験を有する多様なバックグラウンドを持ち、機関投資家との密接なコミュニケーションを通じて透明性の高いファンド運営を維持している。