基本情報
| 会社名（正式） | 日本産業パートナーズ株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル14F |
| 設立年 | 2002年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / ブティックFA |
| 対応エリア | 全国対応 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商30〜100億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 上場支援 / 業界特化型 |
強み
2002年に発足した日本型カーブアウト投資の老舗プライベート・エクイティ・ファンド運営会社。みずほ証券・NTTデータ・ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンの出資により設立され、第一号投資事業有限責任組合（2002年12月10日）から第六号（2022年6月30日）まで継続して投資ファンドを組成・運用してきた。投資テーマはカーブアウト（事業切出し）とMBO・事業承継型投資の二本柱で、株式会社東芝の非公開化（2023年）、日立金属（現プロテリアル）のカーブアウト（2023年・ベインキャピタルとの共同投資）、日立建機の日立保有分取得（2022年・伊藤忠商事との共同投資）、OMデジタルソリューションズ（オリンパス映像事業、2021年）、日本アビオニクス（2020年）、日立国際電気の映像・通信事業カーブアウト（2018年）、VAIO（2014年）、NECビッグローブ（2014年）、すかいらーく（2011年・Bain Capitalとの共同投資）など、日本を代表する大企業の非中核事業独立や非公開化を多数手掛ける。代表取締役会長CIOは馬上英実氏、代表取締役社長CEOは稲垣伸一氏、名誉会長は元通商産業事務次官の福川伸次氏が務める。
手数料体系
プライベート・エクイティ・ファンド運営会社（GP）のため、譲渡企業からM&A仲介手数料は徴収しない。機関投資家LPから運用ファンドに対する管理報酬および成功報酬（キャリードインタレスト）を受領するファンド運営モデル。M&A仲介・FAサービスとは課金構造が異なり、カーブアウト・事業承継型投資・MBOで譲渡企業の株式を直接取得する。
こんな売主におすすめ
- 大企業傘下の非中核事業（カーブアウト）案件の譲渡を検討する経営者
- 上場企業の非公開化（テイクプライベート）に関する戦略的パートナーを探す経営陣
- MBO（経営陣による自社買収）を検討する事業会社の経営層
- 後継者不在で大型のスポンサー型事業承継を希望するオーナー経営者
- 中堅から大型（数百億円〜数千億円規模）の独立投資家を求める案件
- 事業ポートフォリオ再編を検討する大手事業会社のCFO・経営企画部門
- 国内中核事業として継続発展させたい譲渡企業の経営者
- ハンズオン型の経営支援・企業価値向上施策を求める譲渡企業
- 産業エキスパート（CIO・取締役）による経営参画を期待する売主
- 複数LP（みずほ・NTTデータ・ベイン等）のネットワーク活用を望む売主
会社概要：日本産業パートナーズ株式会社（英名：Japan Industrial Partners, Inc.／略称JIP）は、2002年にみずほ証券、NTTデータ、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンの出資を受けて設立された日本のプライベート・エクイティ・ファンド運営会社です。本社は東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル14階。設立直後の2002年12月に第一号投資事業有限責任組合の運用を開始し、以後第二号（2005年）、第三号（2008年）、第四号（2013年）、第五号（2018年）、第六号（2022年）と継続的にファンドを組成。事業内容は事業再編目的のファンドの管理運営業務およびその関連業務で、いわゆる事業承継・カーブアウト・MBOといった日本企業の経営課題解決を投資の形で実行する独立系PEハウスです。
サービス・投資手法：JIPはM&A仲介会社やFAとは異なり、自らが買い手となるプライベート・エクイティ投資家としてM&Aを実行します。投資テーマの中心はカーブアウト（大企業の非中核事業の切出し）と、MBO・事業承継型投資。代表的な投資実績として、株式会社東芝の非公開化（2023年）、日立金属（現プロテリアル）のカーブアウト（2023年・ベインキャピタルとの共同投資）、日立建機の日立保有分取得（2022年・伊藤忠商事との共同投資）、OMデジタルソリューションズ（オリンパスの映像事業、2021年）、日本アビオニクスのカーブアウト（2020年）、日立国際電気の映像・通信事業カーブアウト（2018年）、VAIO（ソニーPC事業、2014年）、NECビッグローブ（2014年）、すかいらーく（2011年）などがあります。譲渡企業からは仲介手数料は徴収せず、機関投資家LPに対するファンド管理報酬と成功報酬で運営される構造のため、譲渡側に手数料負担が生じない点が特徴です。
体制・登録状況：役員体制は名誉会長 福川伸次氏（元通商産業事務次官）、代表取締役会長 最高投資責任者（CIO） 馬上英実氏、代表取締役社長（CEO） 稲垣伸一氏、取締役副社長 原島克氏、取締役 堀新太郎氏、取締役 リチャード・ダイク氏、取締役 小島啓二氏、監査役 宇川俊和氏。名誉会長を含めた経営陣は通商産業省・コンサルティング・経営の各領域で長年の経験を持つ実務家で構成されており、ハンズオン型の経営支援を得意とします。同社はファンド運営会社のため、中小企業庁のM&A支援機関登録制度上の登録番号は公表しておりません。出典：JIP会社概要 ／ JIP投資実績。