基本情報
| 会社名（正式） | 豊川信用金庫 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒442-0029 愛知県豊川市末広通3丁目34番地1 |
| 設立年 | 1937年 |
| 支援機関タイプ | 地域金融機関 / 金融機関（銀行・証券） |
| 対応エリア | 中部 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 |
強み
1937年（昭和12年）創業の協同組織金融機関で、本店は愛知県豊川市末広通。預金量8,783億円・貸出金4,075億円・店舗36（2024年3月末）の規模を持つ東三河エリア最大級の信用金庫。営業地域は豊川市・豊橋市・岡崎市・蒲郡市・新城市・安城市・知立市・豊田市・田原市・西尾市・額田郡・北設楽郡（愛知県）と静岡県湖西市にまたがり、自動車部品・電子部品・食品加工・繊維・物流など東三河の地場産業に強いネットワークを持つ。地域支援部 地域支援課を中心に「経営支援サービス」を展開し、創業・成長（ビジネスマッチング／産学連携／海外展開）／改善（企業診断／経営計画策定）／承継（事業承継支援／M&A／次世代経営塾T-NBC）を一気通貫で提供。M&A実務は提携先のM&A仲介会社や愛知県事業承継・引継ぎ支援センターと連携して進めるため、地元金融機関の与信情報・取引先ネットワークを活かしたマッチングが強み。
手数料体系
事業承継・M&A初期相談は無料（豊川信用金庫 地域支援部 地域支援課が窓口、TEL：0533-89-2679）。実際のM&A仲介・アドバイザリー業務は提携先のM&A仲介会社、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターを通じて実施され、各提携先の手数料体系（着手金／中間金／成功報酬／レーマン方式等）に準拠する。料金は案件規模・業種・スキームに応じた個別見積となるため、来店または電話による事前相談が必要。
こんな売主におすすめ
- 愛知県豊川市・豊橋市・岡崎市・蒲郡市など東三河エリアで事業を営む中小企業の経営者
- 後継者不在で第三者承継（M&A）を検討している地場企業のオーナー
- 自動車部品・電子部品など地域製造業で同業との統合・譲渡を考えている経営者
- 食品加工業・卸売業・運輸物流業など東三河ならではの事業特性を理解した相手先を求めている方
- 豊川信用金庫の既存取引先で、まずはメインバンクに相談したい中小企業オーナー
- M&A仲介会社にいきなり依頼するのではなく、地域金融機関のセカンドオピニオンが欲しい方
- 買い手として地元優良企業のM&Aニーズを探している東三河の事業会社
- 提携先M&A仲介会社や愛知県事業承継・引継ぎ支援センターとの橋渡しを希望する方
- 金融支援・事業承継・M&Aを一体的に検討したい年商1〜30億円規模の中小企業
- 親族内承継から第三者承継への切り替えを慎重に進めたい高齢経営者
- 事業承継税制や経営承継円滑化法の活用も視野に入れた相談をしたい方
- ビジネスマッチング・販路拡大も含めた総合的な経営支援を求める地元中小企業
豊川信用金庫は、1937年（昭和12年）11月に保証責任豊川町商工信用組合として創業し、1951年に信用金庫法に基づく信用金庫へ改組された協同組織金融機関である。本店は愛知県豊川市末広通3丁目34番地1で、預金量8,783億円・貸出金4,075億円・出資金14億1,100万円・会員37,348名・店舗36（本店1／支店33／出張所2）・常勤役職員546名（2024年3月末時点）の規模を持ち、愛知県豊川市・豊橋市・岡崎市・蒲郡市・新城市・安城市・知立市・豊田市・田原市・西尾市・額田郡・北設楽郡、および静岡県湖西市にまたがる東三河〜西三河エリアを営業地域とする。自動車部品・電子部品・食品加工・物流・卸売など東三河特有の地場産業に密着した取引基盤が特徴である。
事業承継・M&A支援は、地域支援部 地域支援課（TEL：0533-89-2679）が窓口となる「経営支援サービス」の一環として提供される。創業（創業支援）／成長（ビジネスマッチング支援、産学連携、海外展開支援）／改善（企業診断サービス、経営計画策定支援）／承継（事業承継支援、M&A、次世代経営塾「T-NBC」）／コンサルティングの5領域をワンストップで支援する。M&A仲介・アドバイザリー業務は提携先のM&A仲介会社、および愛知県事業承継・引継ぎ支援センターと連携して進める提携モデルを採用しており、初期相談は無料、具体的な仲介手数料は提携先の手数料体系（着手金／中間金／成功報酬／レーマン方式等）に基づき案件規模・業種・スキームに応じた個別見積となる。公式サイトには学校給食米飯製造業の共同出資創業支援、和食飲食店の事業承継支援、自動車部品製造業や小売・卸売業の企業再建など、地域企業に対する具体的な支援事例が公開されている。
豊川信用金庫は信用金庫法に基づく協同組織の地域金融機関であり、株式会社形態のM&A仲介専業会社ではないため、中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」による株式会社の登録支援機関とは性格が異なる。一方で、地域金融機関として愛知県事業承継・引継ぎ支援センター等の公的ネットワークと、地域中小企業の財務・取引関係を熟知したメインバンクとしての立場を活かし、後継者不在問題・親族内承継・第三者承継（M&A）を組み合わせた事業承継ソリューションを提供できる点が、専業仲介会社との差別化ポイントとなる。問合せ窓口はWebサイト「kawa-shin.co.jp」、または地域支援部 地域支援課（0533-89-2679）。