太陽グラントソントン税理士法人

基本情報

強み

Grant Thornton Internationalのメンバーファームとして、1988年から日本市場でグローバルネットワークを活用した税務・監査・アドバイザリーを提供する中堅プロフェッショナルファーム。BIG4税理士法人と比較して、より機動的なチーム編成と中堅・中小規模案件への柔軟な対応力が特徴。M&A支援においては、税務デューデリジェンス（買収側・売却側双方）、企業再編・組織再編に伴う税務ストラクチャリング、PMI（買収後統合）フェーズの税務・会計支援、移転価格税制対応、グループ通算制度の設計・移行支援まで一気通貫で対応。グループの太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社（FAS／M&Aアドバイザリー専業）、太陽有限責任監査法人と連携し、監査・税務・FA・労務までワンストップ提供できる体制を確立。クロスボーダー案件では世界140以上の国・地域に展開するGrant Thornton加盟ファームとの連携によりインバウンド・アウトバウンドM&A双方を支援。中小M&Aガイドラインに準拠したサービス品質を維持している。

手数料体系

個別見積方式。M&Aトランザクション税務（DD・ストラクチャリング・PMI）はプロジェクト単位の固定報酬または工数積算（タイムチャージ）で提示。FA業務はグループの太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社が担当し、M&A本体報酬とは別建てで、レーマン方式または時間単価ベースで設計される。着手金・中間金・成功報酬の構成は案件規模・業務範囲により都度調整。詳細はGrant Thornton Japan公式サイトより問い合わせのこと。

こんな売主におすすめ

• IPO準備中で上場後を見据えたM&A戦略を検討している中堅企業オーナー
• 海外子会社・海外拠点を持ち、クロスボーダーM&Aや海外組織再編を検討している企業
• 移転価格税制・グループ通算制度の対応に専門性を求める多国籍展開企業
• BIG4より機動的でフラットな対応を求める年商10〜100億円規模の企業オーナー
• M&A実行に伴う税務デューデリジェンス（買収側・売却側）を必要とする経営者
• 企業再編・組織再編に伴うストラクチャリング検討が必要な経営者
• PMI（買収後統合）フェーズで税務・会計・労務の統合対応を必要とする買い手企業
• グローバルネットワークを活用した海外拠点情報・現地税務対応を必要とする企業
• IPOと並走するM&Aを設計し、上場準備と同時に外部成長戦略を進めたい経営者
• Grant Thornton加盟ファーム経由で海外買い手・売り手と接続したい売主

会社概要

太陽グラントソントン税理士法人（Grant Thornton Taiyo Tax Corporation）は、東京都港区元赤坂の赤坂Kタワーに本部を置き、大阪市北区梅田センタービルに大阪事務所を構える中堅税理士法人。代表社員は浜村浩幸氏、田中秀治氏、鈴木祥克氏。前身は1971年1月設立の「株式会社海外投資コンサルティングサービスグループ」（後の新光経営サービス）に遡り、1988年にGrant Thornton Internationalのメンバーに加入。2002年4月にASG税理士法人として法人化され、複数の社名変更を経て2014年10月に現社名「太陽グラントソントン税理士法人」となった。法人番号：2010405005772。

サービス・料金

提供業務は、国際／国内税務、グループ通算制度・グループ通算スキーム設計、グループ間取引設計、税務リスク・スクリーニング、移転価格税制コンサルティング、企業再編・M&Aトランザクション税務、税務訴訟まで多岐にわたる。M&A領域では、税務デューデリジェンス（買収側・売却側）、M&A実行に伴う税務ストラクチャリング、PMI（買収後統合）の税務・会計支援、組織再編税制の活用設計を中心に提供。料金は個別見積方式で、プロジェクト規模・業務範囲・想定工数に応じてプロジェクト固定報酬または工数積算（タイムチャージ）でアレンジ。FA業務はグループの太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社が担当し、本体報酬とは別建てで設計される。

代表者・登録状況

太陽グラントソントングループは、太陽有限責任監査法人（監査）、太陽グラントソントン税理士法人（税務）、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社（M&A／FAS／IPO支援）、太陽グラントソントン社会保険労務士法人（人事労務）、太陽グラントソントン株式会社（マネジメント機能）から構成され、監査・税務・FA・労務・人事をワンストップで提供する体制を整備。Grant Thornton Internationalは世界140以上の国・地域に加盟ファームを展開しており、クロスボーダーM&Aや海外進出企業の税務対応が可能。中小M&Aガイドラインに準拠したサービス品質を維持し、IPO準備企業・上場企業・海外進出企業を主要顧客層としている。