ジャパン・インダストリアル・パートナーズ株式会社（JIP）

基本情報

強み

2002年に独立系プライベート・エクイティとして設立。Mizuho証券・NTTデータ・ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンが共同で立ち上げ、2014年2月から完全独立。日本の大手事業会社のノンコア事業のカーブアウト・MBO・事業承継型バイアウトに特化し、累計6本のファンドを運営する。投資実績にはVAIO（旧ソニーPC事業）、NECビッグローブ、オリンパス映像（OMデジタルソリューションズ）、日立国際電気、日立金属（プロテリアル）、日立建機、株式会社東芝の非公開化（2023年9月）など、産業界の歴史的な大型カーブアウト・TOB案件が並ぶ。Bain Capital・KKR・伊藤忠商事といった国内外有力プレーヤーとの共同投資ノウハウも豊富で、事業再編後のハンズオン支援、経営インフラ（戦略・財務・IT）整備、海外子会社管理まで一気通貫で対応できる点が強み。

手数料体系

投資ファンド形態（マネジメントフィー＋パフォーマンスフィー）。LP（機関投資家・事業会社・金融機関等）から組成した「日本産業第一号〜第六号投資事業有限責任組合」（2002年12月〜2022年6月設立）の運営を通じ、対象事業に対して資本参加・経営参画する。仲介・FAサービスではなく自己投資家としての参画のため、案件ごとの仲介手数料・成功報酬・着手金は売主側に発生せず、買収価格・株式価値評価・契約条件の交渉によって投資条件が決まる。フィー体系の詳細は個別の機密保持契約締結後に開示。

こんな売主におすすめ

• ノンコア子会社・事業部のカーブアウトを検討している大手・上場企業の経営層
• 上場子会社の非公開化（TOB）・MBOの受け皿となるPEパートナーを探している経営者
• 創業オーナー承継案件で大型バイアウトファンドへの売却を検討する経営者
• 事業統合・業界再編における中核プレーヤーとしての出資受け入れを希望する中堅企業
• 海外子会社・海外事業のカーブアウトを伴うクロスボーダー案件のオーナー
• 産業財・電機・電子部品・素材など製造業領域の事業再編を進める大企業
• Bain・KKR等海外PEとの共同投資スキームを検討する事業会社
• 非公開化後にハンズオン経営参画を求めるオーナー・経営チーム
• IT・通信・テクノロジー領域のカーブアウト案件のオーナー
• 再生・成長加速を目的に5〜10年スパンの資本パートナーを必要とする中堅企業

ジャパン・インダストリアル・パートナーズ株式会社（日本産業パートナーズ株式会社／Japan Industrial Partners, Inc.、略称JIP）は、2002年に設立された日本の独立系プライベート・エクイティ・ファーム。みずほ証券、NTTデータ、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンの共同出資で発足し、2014年2月から完全に独立した運営体制で活動している。本社は東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル14階。事業再編目的のファンド管理運営を主業とし、設立以来「日本産業第一号〜第六号投資事業有限責任組合」（2002年12月〜2022年6月設立）の合計6本のバイアウトファンドを運営する。

サービスは仲介・FAではなく自己投資家としての資本参加が中心で、報酬体系は機関投資家LPからのマネジメントフィーとパフォーマンスフィー（成功報酬）で構成される。売主・買主双方への仲介手数料は発生せず、株式価値・買収条件の合意により投資が成立する。最低手数料・レーマン料率といった一般的なM&A仲介の料金体系には該当せず、案件規模・スキーム・リスク特性ごとに条件が個別決定される。投資先の業種・規模・ステージは多様で、大型カーブアウト・MBO・事業承継型バイアウトに対応する一方、過半株式取得を前提とした非公開化やTOBにも実績を有する。

代表取締役会長兼最高投資責任者（CIO）に馬上英実氏、代表取締役社長（CEO）に稲垣伸一氏、名誉会長に通商産業省事務次官等を歴任した福川伸次氏が就任する。投資実績としてはソニーPC事業のカーブアウトであるVAIO株式会社（2014年）、日本電気のISP事業であるNECビッグローブ（2014年）、オリンパス映像事業のOMデジタルソリューションズ（2021年）、日立金属のカーブアウト（プロテリアル、2023年）、日立建機（2022年）、そしてオリックス・中部電力等と共同で実施した株式会社東芝の非公開化（2023年9月）など、日本の産業構造転換における歴史的な大型案件を数多く手掛けてきた。中小企業庁のM&A支援機関登録制度における仲介業者・FA登録は本稿執筆時点で公式公表されていないため空欄としている。