中日信用金庫（ちゅうにちしんようきんこ）

基本情報

強み

中日信用金庫（略称「ちゅうしん」）は1952年に西春日井信用組合として設立、1954年に信用金庫法に基づき改組した愛知県名古屋市北区を本拠とする信用金庫。本店2階に「ちゅうしんビジネスセンター」を構え、事業承継・M&A、販路開拓ビジネスマッチング、補助金活用、経営改善などの相談をワンストップで受け付ける。営業地区は名古屋市全域および隣接21市町（清須市・北名古屋市・小牧市・春日井市・尾張旭市など）に限定され、地域密着型で取引先の若手経営者を組織化した「中信青年経営者会」による事業承継ニーズの早期把握が強み。預・積金量3,419億円、融資量1,802億円、店舗数21、役職員数234名（令和7年3月末）。後継者不在の零細・中小事業者の譲渡相談は、外部のM&A支援機関や提携先と連携しながら、長年の取引で築いた決算情報と経営者人脈を活用した買い手・売り手探索を行う。

手数料体系

事業承継・M&Aの相談料は原則無料。具体的な譲渡先・譲受先のマッチングは外部支援機関や提携M&A仲介会社へのリファラル形式で対応するため、最終的な仲介手数料は提携先の料金体系に準じる。仲介手数料の体系は公式サイトでは公表されていないため、案件内容に応じてビジネスセンターへ直接問い合わせる必要がある。

こんな売主におすすめ

• 名古屋市内・尾張地域で事業を営む中小・零細企業の経営者
• 後継者不在で事業承継や廃業回避を検討する個人事業主・法人
• メインバンクの紹介ベースで安心してM&A相談を始めたい売主
• 譲渡先候補が地元の同業他社で十分という地域内マッチング志向の経営者
• 廃業前の最後の選択肢として地域金融機関に相談したい70歳前後のオーナー
• 預金量3,000億円規模の地元信金で長年取引のある売却検討企業
• 中信青年経営者会会員企業の世代交代・株式承継のサポートを希望する企業
• 名古屋市・清須市など地方創生包括連携協定地域の事業引継ぎ相談
• 金融機関ならではの中立性を重視するオーナー経営者
• 外部M&A仲介会社への紹介前にまず地元の信用金庫で情報整理したい売主
• 販路開拓・ビジネスマッチングと併せてM&A相談を進めたい小規模事業者
• 大同大学・名古屋芸術大学との産学連携を活用したい技術系・文化系の事業者

中日信用金庫（略称「ちゅうしん」）は、1952年（昭和27年）に愛知県西春日井郡新川町（現・清須市）で「西春日井信用組合」として設立され、1954年に信用金庫法に基づく信用金庫へ改組した、名古屋市北区清水を本店とする地域金融機関である。1990年に本店を現在地（名古屋市北区清水二丁目）に移転し、令和7年3月末時点で預・積金量3,419億円、融資量1,802億円、自己資本比率11.21％、店舗数21、役職員数234名の規模を持つ。営業地区は名古屋市全域と隣接する21市町に限定され、エリア内事業者の決算・経営情報を長期にわたって蓄積している。

事業承継・M&A支援は、本店2階の「ちゅうしんビジネスセンター」がワンストップ窓口となる。具体的には、後継者不在の経営者からの譲渡相談、譲渡先・譲受先候補の探索、外部のM&A支援機関や事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を行う。創業時の事業計画策定や販路開拓ビジネスマッチング、補助金・助成金活用支援、経営改善計画の立案など、事業承継の前段階・後段階の周辺サービスも一体提供している点が地域金融機関らしい強みである。仲介手数料の体系は公表されておらず、外部仲介会社や事業引継ぎ支援センターへのリファラル形式が中心となるため、料金は紹介先の体系に準じる。

取引先の若手経営者（55歳以下）で組織する「中信青年経営者会」を1976年に発足させており、世代交代局面の経営者ネットワークが厚い。清須市・小牧市・北名古屋市・愛知労働局などとの地方創生・働き方改革包括連携協定、大同大学・名古屋芸術大学との産学連携協定など、地域の行政・教育機関との結びつきを通じて取引先の事業承継ニーズを早期に把握できる体制が整っている。中小企業庁のM&A支援機関登録番号は公式サイト上で明示されていないため、登録状況の最新情報はビジネスセンターへ直接照会されたい。