森・濱田松本法律事務所

基本情報

強み

2025年の国内M&AリーグテーブルでMergermarket・Bloomberg・LSEG（旧Refinitiv）・Dealogicの主要4プロバイダー全てにおいてM&A法務アドバイザー1位を獲得。所属弁護士871名・スタッフ864名（2026年4月現在）の大型体制で、上場企業・大型未公開企業・PEファンドのクロスボーダーM&A、TOB／MBO／LBO、株式交付、三角合併、ジョイントベンチャー、スピンオフ、敵対的TOB対応まで幅広く対応する。北京・上海・シンガポール・バンコク・ヤンゴン・ホーチミン・ハノイ・ジャカルタ・マニラ・ニューヨーク・サンフランシスコのアジア・米国拠点ネットワークによりクロスボーダー案件で群を抜く厚みを持つ。関連組織MH税理士事務所と連携し、M&A・グループ内再編・事業再生・オーナー系企業の事業承継に関する税務を法務と一体で提供。独占禁止法、規制業種法、労働法、知的財産法、争訟・紛争解決まで横串で対応できる総合力が最大の強み。

手数料体系

タイムチャージ制を基本とし、案件規模・複雑性に応じて固定報酬、着手金＋成功報酬を組み合わせる方式。レーマン方式（完全成功報酬型）は採用していない。料金は案件ごとに個別見積。大型M&Aや複数法域にまたがる案件では、フェーズ別の固定フィー＋時間制報酬＋一部成果連動報酬を組み合わせる構成が一般的。料金詳細は公表されておらず、案件特性に応じて初期相談時に提示される。

こんな売主におすすめ

• 上場企業によるパブリックTOB／大型M&Aを検討する経営層
• アジア・北米でのクロスボーダーM&A／JVを予定する企業
• 規制業種（金融・通信・エネルギー・医薬品・ヘルスケア）のM&A
• 独禁法・各国当局への企業結合届出が必要な大型統合案件
• 親子上場解消・スピンオフ・株式交付スキームを検討する上場会社
• PEファンドによるバイアウト・LBOストラクチャリング
• 中堅・大型企業オーナーの事業承継（信託・税務スキームを含む包括対応）
• PMI（買収後統合）の労務・規制・コンプライアンス対応
• ジョイントベンチャー組成・解消の法務支援を要する案件
• 敵対的TOB・株主提訴・差止仮処分等の紛争性のあるM&A

森・濱田松本法律事務所（外国法共同事業／弁護士法人森・濱田松本法律事務所）は、2002年12月1日に森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が統合して発足した、日本を代表する五大総合法律事務所の一つ。所属弁護士は871名、スタッフは864名（2026年4月現在）の大型体制を擁する。本部を東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディングに置き、大阪・名古屋・福岡・札幌・横浜・高松・高知に国内オフィスを展開。海外では北京・上海・シンガポール・バンコク・ヤンゴン・ホーチミン・ハノイ・ジャカルタ・マニラ・ニューヨーク・サンフランシスコにオフィス／拠点を構え、アジアと米国を中心としたグローバル法務を提供する。マネージングパートナーは石綿学・青山大樹。

M&A・コーポレートガバナンス・キャピタルマーケッツ・金融レギュレーション・独占禁止法・知的財産・労働法・倒産事業再生・規制業種法を横断する総合法務サービスを提供。M&A実務では、株式譲渡・事業譲渡・株式交換・株式交付・三角合併・公開買付（TOB）・MBO・LBO・スピンオフ・ジョイントベンチャー組成、さらに敵対的TOB対応・株主提訴対応・各国当局への企業結合届出まで対応する。料金は案件規模・複雑性に応じてタイムチャージ、固定報酬、着手金＋成功報酬を組み合わせる方式で、レーマン方式の完全成功報酬型は基本的に採用しない。料金詳細は公表されず、案件特性に応じて初期相談時に提示される。

関連組織のMH税理士事務所と連携し、M&A・グループ内再編・事業再生・オーナー系企業の事業承継に関する税務サービスを法務と一体で提供。2025年の国内M&Aリーグテーブルでは、Mergermarket・Bloomberg・LSEG（旧Refinitiv）・Dealogicの主要4プロバイダー全てでM&A法務アドバイザー1位を獲得した。M&A支援機関登録番号は中小企業庁の公表リスト上では確認できず、主戦場は上場企業・PEファンド・大型未公開企業のM&A。受付窓口は東京本部TEL 03-5220-1800。