株式会社西京銀行（さいきょうぎんこう）

基本情報

強み

山口県周南市に本店を置き2024年度には事業承継・M&A支援を113件実施した第二地方銀行。1930年（昭和5年）に徳山無尽共益として創業、1989年に普通銀行転換し株式会社西京銀行に商号変更、2025年3月末時点で資本金284億9千万円・預金量2兆1,393億円・貸出金量1兆7,853億円・店舗数32・従業員684名を擁する。グループ会社「株式会社西京総研」「株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ」「きらら債権回収株式会社」と連携し、M&A・事業承継・コンサルティング・PEファンドまで一貫対応。中小M&Aガイドライン遵守宣言を行ったM&A支援機関として、地域金融機関のネットワーク・地元士業ネットワーク・全銀協加盟銀行間連携を活かした広域マッチングを提供する。中森農産株式会社（2024年9月）・中森農産阿東株式会社（2025年8月）との資本業務提携など、農業を含む山口県基幹産業の事業承継・成長戦略支援にも積極的。

手数料体系

銀行が直接M&A仲介手数料を公表しておらず、「料金応相談」が原則。中小M&Aガイドライン遵守宣言を行ったM&A支援機関として、案件規模・スキーム・必要な専門家連携内容に応じて、提携先M&A仲介会社・FAの料金体系（着手金・中間金・成功報酬／レーマン方式）を組み合わせて提示する。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象支援機関として登録されているため、補助金活用も検討可能。

こんな売主におすすめ

• 山口県・広島県・福岡県周辺に本社や事業基盤を持つ売主
• 年商1〜30億円規模の地場中小企業オーナーで親族内承継が困難な売主
• 第二地方銀行のメインバンクとの長年の取引履歴を活かしたM&Aを希望する売主
• 地元の士業・取引先ネットワークを巻き込んだ秘密保持重視のM&Aを希望する売主
• レーマン方式を含む複数の料金体系から最適なものを選択したい売主
• 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を活用してM&Aを進めたい売主
• 農業・製造業・サービス業など山口県基幹産業の事業承継を検討している売主
• 第三者承継だけでなくMBO・EBOやPEファンド活用も含めて比較検討したい売主
• 海外展開検討中で銀行の海外コルレス網を活用したいクロスボーダーM&Aを希望する売主
• 山口県・周南市の地域経済を担う中堅企業オーナーで地元金融機関との関係性を重視する売主

株式会社西京銀行は、山口県周南市平和通1丁目10-2に本店を置く第二地方銀行。1930年11月17日に徳山無尽共益として創業し、1944年の合併で山口無尽、1951年に株式会社山口相互銀行、1989年2月に普通銀行へ転換し現在の商号となった老舗金融機関。2025年3月末時点で資本金284億9千万円、預金量2兆1,393億円、貸出金量1兆7,853億円、店舗数32、従業員684名を擁し、山口県を中心とする中国・九州エリアの中小企業金融を支える基盤を持つ。代表取締役頭取は松岡健氏。グループ会社として株式会社西京総研、株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ、きらら債権回収株式会社を有し、銀行本体・コンサルティング・PEファンド・事業再生まで一気通貫でサポートできる体制を整えている。

M&A・事業承継支援は専門部署を設置して提供しており、2024年度実績は事業承継・M&A支援113件、行内研修6回・463名参加と活発。料金体系は銀行本体としては「料金応相談」を原則とし、案件規模・必要なスキーム（株式譲渡・事業譲渡・MBO・EBOなど）に応じて、提携M&A仲介会社・ファイナンシャル・アドバイザーの着手金・中間金・成功報酬・レーマン方式の料金を組み合わせて提示する。中小企業庁「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」の対象支援機関として登録されており、補助金を活用したM&Aも提案可能。買い手・売り手いずれの案件についても、中小M&Aガイドライン遵守の枠組みでアドバイザー機能を提供する。

西京銀行は中小M&Aガイドライン遵守宣言を行ったM&A支援機関であり、買収・売却・経営統合・グループ内再編・株主構成変更・資本業務提携など、中小・中堅企業オーナーが直面する幅広いM&A課題に銀行のネットワークで応える。地場中小企業オーナーの後継者不在問題に対しては、地元士業（弁護士・公認会計士・税理士）・取引先・全国の地方銀行とのリレーションを活用した広域マッチングを提供。直近では中森農産株式会社（2024年9月）・中森農産阿東株式会社（2025年8月）との資本業務提携を発表するなど、農業など山口県の基幹産業に対する事業承継・成長戦略支援にも積極的に取り組んでいる。