株式会社佐賀銀行（さがぎんこう）

基本情報

強み

株式会社佐賀銀行（東証プライム：8395）は、1882年3月9日創業、1955年7月11日に佐賀興業銀行・佐賀中央銀行の合併で設立された老舗地方銀行。本店は佐賀市唐人二丁目で、佐賀県61カ店、福岡県38カ店、長崎県3カ店、東京都1カ店の合計103カ店を展開し、佐賀県内では圧倒的なシェアを誇るリージョナルバンク。資本金16,062百万円、従業員数1,154名（2025年9月30日現在）。事業承継・M&A は地域支援部コンサルティンググループが専門窓口となり、後継者不在に悩む中小企業オーナーに対し、企業価値判断資料の作成、対象会社資料収集と企業概要書作成、候補先選定・情報提供、譲渡スキームの立案、契約書草案支援、弁護士・公認会計士・税理士の起用アドバイスまでをワンストップで提供。MBO・EBO（役員・従業員承継）の選択肢支援や、預貸一体での買収ファイナンス・借入連帯保証解除も特長。

手数料体系

事業承継・M&A の相談は無料。M&A アドバイザリーサービスの仲介手数料は、案件規模・対象会社の業種・関与範囲（バリュエーション、企業概要書作成、候補先選定、契約書草案支援等）により個別見積もり。料金体系は公表されておらず、地域支援部コンサルティンググループ（電話：0952-25-4616、平日 9:00〜17:00）への直接相談で確認する必要がある。中小企業庁「M&A 支援機関に係る登録制度」登録済みで、中小 M&A ガイドライン（第3版）の遵守宣言を実施。提携先ネットワークも併用した広域マッチングを通じ、地銀取引と一体で買収ファイナンスや借入連帯保証解除の支援も可能。

こんな売主におすすめ

• 佐賀県内で事業承継を検討している中小企業のオーナー
• 福岡県・長崎県エリアで M&A による第三者承継を考える経営者
• 親族内承継から M&A（第三者承継）への切り替えを検討している経営者
• 取引銀行の信頼性と安心感の中で M&A 相談を始めたいオーナー
• MBO・EBO（役員・従業員承継）の選択肢も含めて検討したい経営者
• 取引銀行ベースで企業価値判断資料を準備してほしい経営者
• 事業承継ファンド等を活用した買収資金調達を必要とする譲受側
• 個人連帯保証の解除を伴う円滑な経営承継を求めるオーナー
• M&A 仲介手数料体系を相談・個別見積もりで決めたい売主
• 中小 M&A ガイドライン（第3版）遵守の登録 M&A 支援機関に依頼したい経営者
• 創業者利潤を確保しつつ従業員の雇用継続・取引関係維持を最優先したい経営者
• 弁護士・公認会計士・税理士などの専門家連携支援を希望する売主

会社概要：株式会社佐賀銀行（東証プライム：8395）は、1882年3月9日創業・1955年7月11日設立の佐賀県を地盤とする地方銀行。本店は佐賀市唐人二丁目7番20号、資本金16,062百万円、従業員数1,154名（2025年9月30日現在）。佐賀県61カ店、福岡県38カ店、長崎県3カ店、東京都1カ店の合計103カ店を展開し、佐賀県内では圧倒的シェアを持つリージョナルバンク。

サービス・料金：事業承継・M&A は法人・個人事業主向けの専門メニュー「M&A アドバイザリーサービス」として提供。後継者不在の中小企業向け第三者承継（M&A）支援、企業価値判断資料・企業概要書の作成、候補先選定、譲渡スキームの立案、契約書草案支援、弁護士・公認会計士の起用アドバイスまでをワンストップで対応する。MBO・EBO 支援や、預貸一体での買収ファイナンス、個人連帯保証の解除支援も提供。相談は無料、仲介手数料は案件規模・関与範囲に応じた個別見積もり。窓口は地域支援部コンサルティンググループ（0952-25-4616）。

代表者・登録状況：金融庁銀行免許を保有し、中小企業庁「M&A 支援機関に係る登録制度」に登録された M&A 支援機関として、「中小 M&A ガイドライン（第3版）」遵守宣言を行っている。佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター等の地域連携機関とも親和性の高い、地銀取引と一体の総合支援が特徴。