基本情報
| 会社名(正式) | IRI M&Aコンサルティング株式会社(アイアールアイM&Aコンサルティング株式会社) |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-20-3 西新宿高木ビル10F |
| 最低手数料 | 1,500,000円 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー(FA) / M&A仲介 / 中堅・専門仲介会社 |
| 対応エリア | 全国対応 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 完全成功報酬型 / 最低手数料あり |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 弁護士連携 / 後継者不在特化 / 業界特化型 / 税理士連携 |
強み
IRI M&Aコンサルティング株式会社は、銀行・証券といった大手金融資本に属さない独立系のM&A仲介・アドバイザリー会社。中小企業庁M&A支援機関登録制度に登録された仲介・FA業者で、不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みにも加盟済み。中立的な立場から売り手・買い手双方に最適な相手先を提案できる点が大きな強み。グループ会社に会計事務所・不動産会社・マーケティング調査会社等を有し、計2万社以上の経営者ネットワークを活用して各業界の経営者と直接対話できる体制を構築。完全成功報酬型のため、相談・着手金・月額報酬・提案資料作成・企業価値評価まですべて無料で、譲渡が成立するまで一切費用が発生しない設計で中小企業オーナーが安心して相談しやすい料金体系。会計士・税理士などの士業も社内に在籍しており、デューデリジェンスやストラクチャリング、税務まで含めてワンストップで対応できる体制を整えている。
手数料体系
完全成功報酬型。相談費用・着手金・月額報酬・提案資料作成費・企業価値評価費はすべて0円。成功報酬は移動レーマン方式(株式譲渡対価ベース)。中小企業庁登録支援機関データベース上、FA譲渡側の最低手数料は150万円。仲介譲渡側についても150万円ベースの料金設定。
こんな売主におすすめ
- ・後継者不在で事業承継先を探している中小企業オーナー
- ・着手金や月額報酬を支払わず完全成功報酬で進めたいオーナー経営者
- ・年商数億円〜数十億円規模の中小企業の譲渡を検討する経営者
- ・銀行・証券系列に縛られない中立的な助言を求めている売り手企業
- ・グループに会計事務所・不動産会社・調査会社が揃ったワンストップ支援を望む企業
- ・士業(会計士・税理士)が社内にいる仲介会社で税務面まで含めて相談したい企業
- ・全国の幅広い業種の買い手候補とのマッチングを求めている企業
- ・関東圏(東京・新宿)に拠点を持つアドバイザーとの対面相談を希望する企業
- ・経営計画・事業再編・組織再編・再生まで含めた総合的な支援を必要とする企業
- ・少数精鋭の専門家チームで密度高く担当してほしいオーナー
会社概要:IRI M&Aコンサルティング株式会社(アイアールアイM&Aコンサルティング株式会社)は、東京都新宿区西新宿に本社を置く独立系M&A仲介・FA会社(法人番号6011001097820)。代表取締役は高橋雅彦氏。資本金は1,000万円〜5,000万円規模。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関で、不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みにも加盟。グループ会社として会計事務所・不動産会社・マーケティング調査会社等を擁し、計2万社以上の経営者ネットワークを活かして全国の中小企業の事業承継・M&Aを支援する。
サービス・料金:事業譲渡、株式譲渡、合併、会社分割、株式交換・移転、資本提携、業務提携などのM&Aコンサルティング・仲介業務に加え、事業承継、経営計画策定、事業再編・組織再編・再生コンサルティング、企業価値評価、買収監査(DD)まで一気通貫で支援する。料金体系は完全成功報酬型で、相談費用・着手金・月額報酬・提案資料作成費・企業価値評価費はすべて0円。中小企業庁登録支援機関データベース上、FA譲渡側の最低成功報酬は150万円で算定方式は移動レーマン方式。社内に会計士・税理士などの士業が在籍し、税務面までワンストップで対応可能。
代表者・登録状況:代表取締役は高橋雅彦氏。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録されたM&A仲介・FA業者で、登録支援機関データベース上ではM&A支援業務専従者数4人、不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みへの加盟「有り」と公表されている。銀行・証券といった金融資本に属さない独立系のスタンスを明確にしており、売り手・買い手双方に対して中立的な提案を行うことを基本方針としている。M&A支援機関登録番号は本記事執筆時点で会社側が公表していないため、正確な番号は中小企業庁データベース(https://ma-shienkikan.go.jp/search )にて確認が可能。
