アイザワ証券株式会社

基本情報

強み

1918年（大正7年）7月7日創業の旧藍澤證券を源流とする独立系中堅証券会社。2021年4月1日に会社分割による持株会社体制移行に伴い、アイザワ証券グループ株式会社（東証プライム／証券コード8708）100％出資の事業会社として現法人が設立された。資本金30億円、自己資本規制比率311.3%（2025年12月末）、従業員779名（2026年3月末）、全国36店舗（2026年4月6日現在）の営業ネットワークを有する。代表取締役社長は藍澤卓弥氏。日本証券業協会・一般社団法人資産運用業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入し、第一種金融商品取引業（投資銀行業務含む）を含む総合証券機能を活かしたM&A支援を提供。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録会社であり、登録データベース上ではFA業務を株価レーマン方式で提供するプロフェッショナル5名体制と公表されている。台湾・香港・ASEAN地域（アジア株式委託売買・現地拠点連携）のグループネットワークを有することから、国内M&Aにとどまらず海外進出・海外企業への売却・クロスボーダーM&Aに強く、監査法人・税理士法人・法律事務所・現地証券会社・現地事業会社のアレンジまで一貫提供できる点が他の国内証券との差別化ポイントとなる。

手数料体系

成功報酬型（株価レーマン方式）を採用。M&A支援機関登録制度事務局の公表データでは、FA業務（譲渡側・譲受側）ともに株価レーマン方式で算定し、最低手数料・着手金・中間金の有無は案件ごとに調整。中小M&Aガイドライン（第3版）遵守宣言を公式サイトに掲載。金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第3283号）として第一種・第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を一体で提供し、証券会社の投資銀行機能をM&A支援に活かす設計。問い合わせ窓口は本部CRM部 ソリューション課（03-6852-7725／平日9:00〜17:00）。

こんな売主におすすめ

• アジア地域（台湾・香港・ASEANなど）への海外進出や現地企業との資本提携を視野に入れる経営者
• 海外企業への事業売却・クロスボーダーM&Aで国内証券の海外ネットワークを活用したい売主
• 関東財務局登録の第一種金融商品取引業者として投資銀行機能を一体で活用したい経営者
• 独立系の中堅証券会社の中立性を重視しメガバンク系列ではないアドバイザーを求める売主
• 全国36店舗の対面営業網と個人投資家ネットワークを譲受候補探索に活用したい売主
• 事業承継と併せて譲渡対価の運用・資産管理まで一貫して任せたいオーナー経営者
• 中小M&Aガイドライン第3版遵守宣言済みの登録FAに相談し補助金申請を視野に入れる経営者
• 市場調査や現地専門家（監査法人・税理士法人・法律事務所）のアレンジが必要な海外案件の売主
• 2021年持株会社化で再編された独立系証券のガバナンスのもとM&A助言を受けたい売主
• 東京汐留本社の本部CRM部ソリューション課と直接やりとりしたい経営者
• 第二種金融商品取引業やファンド組成スキームを絡めた事業承継を検討している売主
• 創業100年超の証券会社として長期的な信頼関係を重視する中堅・中小企業オーナー

アイザワ証券株式会社は、1918年（大正7年）7月7日創業の旧藍澤證券を源流とする独立系中堅証券会社で、2021年4月1日に会社分割による持株会社体制移行に伴い、アイザワ証券グループ株式会社（東証プライム／証券コード8708）100％出資の事業会社として現法人が設立された。本社は東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング（〒105-7307）。資本金30億円、自己資本規制比率311.3%（2025年12月末）、従業員779名（2026年3月末）、全国36店舗（2026年4月6日現在）の営業ネットワークを有する。金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第3283号）として第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業・投資助言・代理業・投資運用業を一体で提供し、日本証券業協会、資産運用業協会、第二種金融商品取引業協会に加入する総合証券会社である。

M&A支援業務は本部CRM部 ソリューション課（東京汐留本社／TEL 03-6852-7725／平日9:00〜17:00）を窓口に、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録FAとして中小M&Aガイドライン（第3版）遵守宣言に基づき実施。登録支援機関データベース上ではM&A支援業務専従者5名体制で、FA業務（譲渡側・譲受側）ともに株価レーマン方式による成功報酬型を採用していることが公表されている。着手金・中間金・最低手数料については個別案件の契約条件により調整され、具体的な料率は相談時に個別提示する設計。国内の事業承継案件だけでなく、アジア（台湾・香港・ASEAN諸国）を中心とするグループのビジネスネットワークを活用し、海外進出・海外企業への売却を検討する経営者向けに、市場調査、監査法人・税理士法人・法律事務所・現地証券会社・現地事業会社など各種専門家のアレンジまでを一貫してサポートできることが国内証券の中での差別化ポイントとなる。全国36店舗の対面営業網による譲受候補の発掘や、証券業で培った個人・法人投資家ネットワークも活用する。

代表取締役社長は藍澤卓弥氏（社長執行役員）。経営体制は取締役会に専務執行役員の大石敦氏、常務執行役員の真柴一裕氏、執行役員の大道浩二氏・馬場雄一氏、社外取締役の芝田康弘氏が名を連ね、監査役として保田浩一氏ほか社外監査役2名を配置する。M&A支援機関としての登録ステータスは中小企業庁のM&A支援機関登録制度事務局（https://ma-shienkikan.go.jp/）の登録支援機関データベースで公表されており、登録により事業承継・M&A補助金（令和6年度補正）の対象支援機関として活用できる。中小M&Aガイドライン（第3版）遵守宣言は公式サイトのM&Aページ（https://www.aizawa.co.jp/solution/ma.html）に掲載されている。株主はアイザワ証券グループ株式会社（100％出資）。