株式会社エスネットワークス

基本情報

強み

1999年10月7日創業、東京証券取引所グロース市場上場（証券コード5867）の独立系コンサルティングファーム。本社は東京都千代田区丸の内2丁目7-2 JPタワー23階、代表取締役社長は髙畠義紀氏、資本金は6億3,625万円、社員数276名（グループ含む）。札幌支店・関西支店（大阪市北区）も展開しており、全国の中堅中小企業に対して、東京・関西・北海道の3拠点から並走支援が可能。M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス、PMI、BPR、BPO、事業承継支援、事業再生支援、IPO支援、アジア進出支援まで、コンサルティング領域を一気通貫でカバー。「経営者の視点で企業の持続的成長を支援する会計・財務・税務のプロフェッショナル集団」をコンセプトに、"財務・会計の専門性"を核としたアドバイザリーサービスに強み。M&Aサービスは完全成功報酬型（着手金・中間金・月額報酬なし）で、レーマン方式も譲渡価格ベースを採用。売り手企業のコスト負担を抑える設計が特徴で、アフターフォロー（PMI支援）まで継続的に伴走できる体制を持つ。

手数料体系

【M&A仲介・アドバイザリーサービス「M&Aネットワークス」】
完全成功報酬型：着手金・中間金・月額報酬（リテイナーフィー）はいずれも不要。M&A最終契約締結（クロージング）時まで費用が発生しない。

成功報酬はレーマン方式を採用。ベースが「時価総資産」ではなく「譲渡価格」であるため、相対的に手数料を抑えやすい体系。

売り手企業のコスト負担を極力小さくすることをポリシーとしており、中小企業オーナーが「まず相談してみる」ハードルを下げている点が特徴。

※ 具体的な料率・最低成功報酬は、案件規模・業種・難易度に応じて個別提示される。詳細は公式サイト「M&Aネットワークス」より直接問い合わせのこと。

こんな売主におすすめ

• 後継者不在に悩む中堅・中小企業オーナー
• 財務・会計・税務面も含めて総合的にサポートしてほしい経営者
• 着手金・中間金を支払わず、完全成功報酬で進めたい売り手
• 関東・関西・北海道（札幌）の全国3拠点対応を希望する経営者
• 丸の内/JPタワー立地の上場FAに依頼したい経営者
• M&A後のPMI・BPR・BPO・事業再生までワンストップで任せたい企業
• IPO準備とM&A（売却・買収）の両選択肢を同時に検討している経営者
• アジア進出・海外拠点再編と合わせてM&Aを検討する中堅企業
• デューデリジェンス（財務・税務・事業）の高度な専門支援を必要とする買い手企業
• 譲渡価格ベースのレーマン方式で、手数料を抑えて売却したい中小企業オーナー
• 会計・財務のプロフェッショナル集団にCFO伴走型で相談したいオーナー
• 上場・成長を視野に入れつつ事業承継・資本政策を整理したい経営者

株式会社エスネットワークス（ES NETWORKS CO.,LTD.）は、1999年10月7日創業、東京証券取引所グロース市場に上場する（証券コード5867）独立系コンサルティングファーム。本社は東京都千代田区丸の内2丁目7-2 JPタワー23階、代表取締役社長は髙畠義紀氏。資本金は6億3,625万円、社員数は276名規模。事業は「コンサルティング事業」と「投資事業」の2本柱で、札幌支店（北海道札幌市中央区）、関西支店（大阪市北区曽根崎新地）を合わせた全国3拠点体制を敷く。ベトナム（HCM）にもグループ会社を置き、アジア進出支援にも対応している。「経営者の視点で企業の持続的成長を支援する会計・財務・税務のプロフェッショナル集団」をコンセプトに、CFO代行・財務会計コンサルティングを起点として、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス、PMI、BPR・BPO、事業承継支援、事業再生支援、IPO支援、アジア進出支援までワンストップで提供する。

M&Aサービスは同社が運営する専門ブランド「M&Aネットワークス」で展開されている。最大の特徴は完全成功報酬型で、着手金・中間金・月額報酬（リテイナーフィー）のいずれも不要。M&A最終契約の締結（クロージング）まで費用が発生しないため、売り手オーナーのコスト負担と心理的ハードルを下げる設計となっている。成功報酬はレーマン方式を採用するものの、計算ベースが一般的な「時価総資産」ではなく「譲渡価格」であるため、相対的に手数料が抑えやすいのも特徴。売却前の財務デューデリジェンス、譲渡価格算定、買い手候補の探索、交渉・クロージング、さらに譲渡後のPMI（Post Merger Integration）支援まで、上流から下流まで一気通貫で伴走できるのは、会計・財務領域に強みを持つ同社ならではの優位性である。

代表取締役社長の髙畠義紀氏を筆頭に、取締役の武林聡氏、常勤監査等委員の櫻井聡氏、社外取締役として江連裕子氏、若林義人氏、竹内在氏が役員を構成。監査役には社外を中心とした独立性の高い体制が整えられている。公開情報ベースでは同社のM&A支援機関登録番号は明記されていないため、登録状況は必要に応じて中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の公表一覧および同社公式サイトから直接確認されたい。公式サイトは https://www.esnet.co.jp/ 、M&A専業サイトは「M&Aネットワークス（es-ma-networks.jp）」。