株式会社ＭＪＳ Ｍ＆Ａパートナーズ

基本情報

強み

東証プライム上場の株式会社ミロク情報サービス（証券コード9928）100%子会社として2014年9月に設立されたM&A仲介・FA会社。資本金は2億4,000万円。親会社が長年構築してきた全国約8,400の会計事務所ユーザーネットワーク（ミロク会計人会含む）を最大限に活用し、中小企業の事業承継・事業再生を支援する点が最大の強み。経営者にとって最も身近な税理士・会計事務所をハブとして案件をソーシングするため、地方案件や小規模案件への対応力が高い。本社は東京・新宿御苑前、西日本オフィスは大阪・梅田に設置し、中小企業特化のアドバイザーが譲渡・譲受双方の伴走支援を行う。監査役には元金融庁長官の五味廣文氏（瑞宝重光章受章）が就任しており、ガバナンス面の信頼性も高い。

手数料体系

【着手金】総資産額に応じて段階定額制（税抜）。総資産5億円以下：50万円／5億円超〜10億円以下：100万円／10億円超〜50億円以下：200万円／50億円超：300万円。
【中間金】案件により設定。
【成功報酬】レーマン方式（税抜）。契約金額5億円以下：5%／5億超〜10億：4%／10億超〜50億：3%／50億超〜100億：2%／100億超：1%。最低成功報酬500万円。「契約金額」には株式対価のほか、退職慰労金、移動する役員借入金も含む。

こんな売主におすすめ

• 後継者不在で事業承継M&Aを検討中の中小企業オーナー
• 顧問税理士・会計事務所からの紹介経由で安心してM&Aを進めたい譲渡企業
• 地方所在で全国規模のネットワークを活用して譲受企業を探したい中小企業
• 小規模・スモール案件で大手仲介会社の最低報酬がネックとなっている経営者
• 会計事務所ユーザー基盤からの非公開譲渡情報にアクセスしたい譲受企業
• 大阪・近畿圏に拠点を置き、関西の譲渡・譲受案件を探している中堅企業
• 金融機関出身者ではなく中小企業経営の現場感覚を重視するアドバイザーを希望する経営者
• 会計事務所の事業承継（士業承継）を検討中の税理士・公認会計士
• 親族外承継・第三者譲渡を含めた事業承継スキームの選択肢を比較したい経営者
• 譲受側として年商数億円〜数十億円規模の中小企業の買収機会を継続的に探している事業会社
• 親会社ミロク情報サービスのシステム連携を活用した数値分析の精度を重視する経営者
• ガバナンス面で信頼性の高いM&A仲介会社を選びたい中小・中堅企業オーナー

株式会社ＭＪＳ Ｍ＆Ａパートナーズ（mmap）は、東京証券取引所プライム市場上場の株式会社ミロク情報サービス（証券コード9928）の100%子会社として2014年9月22日に設立された、中小企業の事業承継・事業再生に特化したM&A仲介・FA会社である。資本金は2億4,000万円。本社は東京都新宿区四谷4丁目30-13のクロスシー新宿御苑前ビル5階、西日本オフィスは大阪市北区曽根崎の清和梅田ビル14階に設置している。親会社のミロク情報サービスは会計・税務システム業界の老舗で、長年の関係性のなかで構築された全国約8,400の会計事務所ユーザー基盤と、約50万件の顧問先ネットワークを当社の案件ソーシングに最大限活用している点が最大の特徴である。

サービスは譲渡（売却）支援と譲受（買収）支援の両方を提供し、譲渡側のM&Aアドバイザリー手数料は3段階構成。STEP1の個別相談は無料で、STEP2のアドバイザリー契約締結時に着手金として総資産額5億円以下なら50万円、5億円超〜10億円以下は100万円、10億円超〜50億円以下は200万円、50億円超は300万円（いずれも税抜）を支払う。STEP3のM&A成立時には、契約金額に応じて5億円以下5%、5〜10億円4%、10〜50億円3%、50〜100億円2%、100億円超1%のレーマン方式で成功報酬を支払う仕組みで、最低成功報酬は500万円（税抜）に設定されている。「契約金額」には株式対価のほか、譲渡時に辞任する現行役員の退職慰労金や、移動する役員借入金も含まれる。中堅以上の案件にも対応するが、会計事務所経由の小規模案件にも積極対応している。

代表取締役社長の中俣和久氏は1993年に株式会社ミロク情報サービスに入社、支社長や営業本部事業開発推進部部長、首都圏副統括部長を経て、2015年4月に当社取締役執行役員、2019年5月に代表取締役社長に就任。取締役副社長の成合太氏（1988年ミロク情報サービス入社、熊本・福岡・九州沖縄圏・近畿圏の統括を歴任）、取締役執行役員の井上淳氏（山一證券、富士通ビジネスシステムを経て、2006年M&Aベンチャー株式会社アナログの創業メンバー、2016年当社入社）、近藤晃幸氏らがアドバイザリー部門を率いる。監査役には元金融庁長官の五味廣文氏（2019年瑞宝重光章受章）が株式会社ミロク情報サービス取締役として就任しており、ガバナンス面の信頼性も担保されている。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録番号は公式サイトでは公表されていないため、最新の登録状況については中小企業庁の登録支援機関データベース（ma-shienkikan.go.jp）で照会されたい。