基本情報
| 会社名(正式) | 株式会社スピカコンサルティング |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒106-6290 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー34F |
| 設立年 | 2022年 |
| 支援機関タイプ | M&A仲介 / 中堅・専門仲介会社 |
| 対応エリア | 中国 / 中部 / 九州・沖縄 / 全国対応 / 北海道 / 四国 / 東北 / 近畿(関西) / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 製造業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 完全成功報酬型 / 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 業界特化型 |
強み
2022年8月設立、東証プライム上場のGA technologiesグループ傘下のM&A仲介会社。本社は東京・六本木の住友不動産六本木グランドタワー34Fに構え、「業界特化型M&A仲介」と「バリューアップコンサルティング」の二軸で展開している。業界歴4年以上のプロフェッショナル比率が40%以上と高く、物流、製造、調剤薬局、食品、LPガス、不動産など各業界に専任コンサルタントチームを配置。業界紙・日刊工業新聞などで執行役員藤川祐喜氏が「中堅・中小に資本参加」をテーマにインタビューを受けるなど、業界メディア露出も多い。2026年4月には立命館大学西園寺塾1期生の渡部恒郎氏が代表取締役社長CEOに就任し、創業メンバーの中原駿男氏がCOOとして経営体制を刷新。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録済みで、譲渡企業は完全成功報酬制で利用可能。全国どこでも無料で訪問する方針を掲げる。
手数料体系
譲渡企業(売り手)は完全成功報酬制を採用し、着手金・中間報酬は一切発生しない。成功報酬のみがM&A成約時に発生する設計で、検討段階での費用負担なくM&Aを進められる。詳細な料率(レーマン方式の刻み・最低手数料)は非公開で、具体的な金額はヒアリング後に個別提示される。譲受企業(買い手)側の料金は別途設定されており、要問い合わせ。
こんな売主におすすめ
- 物流業界(運送・倉庫・3PL)でM&Aを検討するオーナー経営者
- 調剤薬局業界で事業承継・店舗譲渡を検討する薬局オーナー
- 製造業で事業成長・業界再編を模索する中堅中小企業
- 食品業界でM&Aを通じたバリューアップを目指す経営者
- LPガス業界で業界再編の波に備えたい販売事業者
- 不動産業界で成長戦略としてのM&Aを検討する法人
- サーチファンド・事業承継支援機構との連携実績を重視する売り手
- 業界歴4年以上の専門コンサルタントによる伴走支援を希望する売り手
- 着手金・中間報酬を払いたくない譲渡検討オーナー
- 上場企業グループ傘下の仲介会社を安心材料として選びたい経営者
- 地方拠点でも全国対応の仲介会社を探しているオーナー
- M&Aと合わせて企業価値向上(バリューアップ)の経営コンサルも受けたい経営者
株式会社スピカコンサルティング(Spica Consulting Inc.)は、2022年8月23日に設立された業界特化型M&A仲介会社です。東京・港区六本木の住友不動産六本木グランドタワー34階に本社を構え、資本金は5,000万円。東証プライム上場の株式会社GA technologiesグループ傘下に属し、関連会社にRENOSY関連各社、イタンジ、Housmart、マーキュリー、ダンゴネットなど不動産テック系企業を持つ企業グループの一員として運営されています。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録済みで、譲渡企業は登録制度に紐づく補助金の活用が可能です。
事業内容は「業界特化型M&A仲介」と「バリューアップコンサルティング」の二軸で、物流、製造、調剤薬局、食品、LPガス、不動産などの各業界に専任のM&Aコンサルタントチームを配置。業界歴4年以上のプロフェッショナル比率を40%以上としており、業界知見を活かした提案力が強みです。譲渡企業(売り手)向けの料金は完全成功報酬制で、着手金・中間報酬は一切発生しません。M&A成約時に成功報酬のみが発生する設計のため、検討段階のコストを抑えた相談が可能です。全国どこへでも無料で訪問対応する方針を掲げ、電話(03-6823-8728)受付は平日・土日祝ともに9:00〜19:00となっています。
代表取締役社長 CEOは2026年4月に就任した渡部恒郎氏(立命館 西園寺塾1期生)で、創業メンバーの中原駿男氏が代表取締役COOとして経営を支える体制です。取締役には山本夢人、松栄遥、樋口龍の各氏が、執行役員には沖田大紀、原佑輔、藤川祐喜、渡邉智博の各氏が名を連ねます。ガバナンス・アドバイザー(弁護士)として古澤賢太郎クリストフ氏を配置。最新のM&A成約実績には株式会社Bridge→マテリアルグループ株式会社、NINJAPAN株式会社→ODKソリューションズ、株式会社プロバンクホーム→AVANTIA、株式会社ティーフォーエル→シーエルなどが公表されています。M&A支援機関登録制度の登録番号は公式サイト上で明示されていないため、詳細は公式サイトでの確認が推奨されます。
