グローウィン・パートナーズ株式会社

基本情報

強み

2005年8月創業の独立系フィナンシャル・アドバイザリー（FA）ブティック。東京都千代田区紀尾井町の東京ガーデンテラス紀尾井町・紀尾井タワー14階に本社を構え、2026年4月時点で従業員100名（うち公認会計士14名、税理士1名）を擁し、M&Aアドバイザリー／財務アドバイザリー／会計コンサルティング／スタートアップ支援を四本柱に据える。創業以来800件を超えるM&A支援実績を積み重ね、LSEG（ロンドン証券取引所グループ、旧リフィニティブ・ジャパン）発表の「日本中規模市場M&Aリーグテーブル（公表案件）」のファイナンシャル・アドバイザーランキングにおいて2009年以降15年連続でランクインする数少ない国内FAブティックである。グループ会社にグローウィン・パートナーズ会計事務所を持ち、公認会計士・税理士・金融機関出身者が一体となって、M&A戦略立案から対象会社ソーシング、ディールストラクチャー設計、財務・税務・人事DD、バリュエーション、契約交渉、PPA／PMIまでをワンストップで提供。タナベコンサルティンググループの役員を主要株主とし、グローバルM&AネットワークM&A WORLDWIDE®の日本メンバー、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）CVC会員、有料職業紹介事業者（13-ユ-310987）、ISMS（JIS Q 27001:2014／ISO/IEC 27001:2013）、プライバシーマーク（登録番号10840688）の認証を取得し、上場企業のTOBから中堅企業のクロスボーダー案件、スタートアップの成長M&Aまで幅広く支援する。

手数料体系

案件規模・ディール内容に応じた個別見積制。公式サイトでは具体の料金表の公表はなく、FA契約・仲介契約いずれにも対応する。上場TOBの株式価値算定や合併・株式交換・分割比率算定など第三者算定業務、M&A戦略立案、ディールオリジネーション、デューディリジェンス、企業価値評価、無形資産評価（PPA）、PMI支援といったフェーズ別・スコープ別の契約に対応。業界慣行であるレーマン方式ベースの成功報酬型アドバイザリーを中心に、案件ごとに最適な料金体系を提示する（2026年4月時点）。

こんな売主におすすめ

• 上場準備・上場後に、経営戦略に連動した連続的なM&A（ロールアップ／バリューアップ型買収）を検討している成長企業
• 第三者算定機関として信頼性の高い株式価値算定書・公正意見書を必要とする上場企業のTOB・MBO・組織再編案件
• 海外企業の買収（アウトバウンド）や、海外企業からの買収提案（インバウンド）でクロスボーダーのFA支援を必要とする中堅企業
• 財務・税務・人事など論点が複雑化した中堅〜大手企業の買収で、DDからPPA・PMIまで一貫支援を求める経営企画部門
• 創業オーナーが10〜100億円規模のプライベート・エクイティファンドへの売却（セルサイドFA）を検討するオーナー企業
• IPO前後のスタートアップ・ベンチャー企業で、資本政策・株式価値評価・M&Aによる成長戦略を並行して設計したい経営者
• グループ内の事業再編・カーブアウト（事業売却）で、監査法人対応まで含めた会計・税務論点の整理が必要な上場企業
• M&A WORLDWIDE®ネットワークを活用したグローバル案件のソーシング・マッチングを求める中堅製造業・IT企業
• 買収前のバリュエーション段階から損益インパクトを把握したい（Pre PPA・ディール・アカウンティング）買い手企業
• 会計事務所機能を持つワンストップのFAを必要とする、複雑なストラクチャーを伴うオーナー企業のファミリーM&A

グローウィン・パートナーズ株式会社（Growin’ Partners Inc.）は、2005年8月1日に創業した独立系フィナンシャル・アドバイザリー（FA）ブティックである。本社は東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー14階に置き、資本金は9,000万円、代表取締役CEOは佐野哲哉氏、取締役COOは石原弘貴氏。2026年4月1日時点で従業員は100名（うち公認会計士14名、税理士1名）と、精鋭の会計・財務プロフェッショナルが中核を担う体制を取る。グループ会社に「グローウィン・パートナーズ会計事務所」（税理士法人）を擁し、M&Aアドバイザリー、財務アドバイザリー、会計コンサルティング、スタートアップ支援を四本柱に据え、戦略策定からディール実行、PMI段階のPPA（Purchase Price Allocation）や業務設計・内部統制構築まで一貫支援する。主要株主はタナベコンサルティンググループの役員で、グローバルM&AネットワークM&A WORLDWIDE®の日本メンバー、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）CVC会員、ISMS認証（JIS Q 27001:2014／ISO/IEC 27001:2013）、プライバシーマーク（登録番号10840688）、有料職業紹介事業許可（13-ユ-310987）を保有する。

提供するM&Aサービスは、①クライアントの企業価値最大化に向けた事業ポートフォリオ再構築を前提としたM&A戦略立案支援、②リサーチ力とネットワークを活かしたディールオリジネーション（FA契約・仲介契約いずれも対応）、③会社法・金商法・証取規則・会計・税務を総合勘案したM&Aストラクチャー設計、④ビジネス・財務会計・税務・人事労務・クロスボーダーを含む網羅的なデューディリジェンス、⑤上場企業のTOB株式価値算定・合併・株式交換・分割比率算定等の第三者算定機関としての企業価値評価・財務モデリング、⑥取得価額の配分に係る無形資産評価（PPA）およびPre PPA、⑦PMI段階での経理財務・人事部門の業務設計・内部統制構築支援まで、ディールのフェーズを問わずカバーする。料金体系は案件規模・ディール内容に応じた個別見積制で、レーマン方式ベースの成功報酬型を中心に、スコープ別・フェーズ別の契約にも柔軟に対応。公式サイトには料金表の公表はなく、個別相談となる（2026年4月時点）。

実績面では、2005年の創業以来、800件を超えるM&A支援実績を積み重ねており、LSEG（ロンドン証券取引所グループ、旧リフィニティブ・ジャパン株式会社）が発表する「日本中規模市場M&Aリーグテーブル」のファイナンシャル・アドバイザーランキングにおいて、公表案件ベースで2009年以降15年連続ランクインする数少ない国内独立系FAブティックである。近年の代表的な支援案件として、株式会社yutoriによる株式会社heart relationの株式取得に伴うバリュエーション業務、ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社／東証プライム4689）の子会社株式譲渡セルサイドFA、JA三井リース株式会社のM&A戦略支援、株式会社トーエネック（東証プライム1946）や岩崎通信機株式会社（東証プライム6704）のM&A戦略アドバイザリーなどが公表されている。中小M&Aガイドラインの遵守状況、M&A支援機関登録制度への登録有無については公式サイトで個別に明記されていないため、案件検討時は直接問い合わせを推奨する。上場企業のTOB・クロスボーダー案件・スタートアップの成長M&Aなど、中堅〜上場規模のM&Aを、会計事務所機能と一体運用する独立系FAとしてワンストップで支援できる点が最大の特徴である。