基本情報
| 会社名（正式） | 事業承継センター株式会社 |
|---|---|
| 登録番号 | 経営革新等支援機関: 20130625関東第70号及び関財金1第492号 |
| 本社所在地 | 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館518 |
| 設立年 | 2011年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / 中堅・専門仲介会社 |
| 対応エリア | 全国対応 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 税理士連携 |
強み
2011年12月設立、東京都港区芝公園に本社を置く事業承継専門コンサルティング会社。2013年7月に経済産業省（関東経済産業局）より「経営革新等支援機関」（関東第70号）として認定され、2020年9月には「事業継続力強化計画」も経産大臣認定を取得している。単なる節税対策やM&A仲介にとどまらず、儲かる仕組み・取引先や従業員との信頼関係・ブランドや知的資産といった「目に見えない資産」の承継まで支援する点が最大の特長。後継者塾は全国31ヶ所で15年間に1,516人の後継者が受講、事業承継士資格取得講座は開講10年で1,467人、事業承継プランナー講座は5年で847人が受講し、業界トップクラスの人材育成基盤を構築している。書き込み式ガイドブック「事業承継ノート」は累計21,000部超を発行。品川区・荒川区・平塚市・川崎市・大分県・沖縄県・仙台市・青森県・山梨県・葛飾区など自治体からの事業承継支援事業受託実績が豊富で、横浜信用金庫・川崎信用金庫など金融機関との業務提携も10社を超える。創業者は内藤博（前会長）、現代表取締役CEOは金子一徳。2016年には経済産業省「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会委員」に選出されるなど、業界内で政策提言にも関与している。
手数料体系
公式サイトには成功報酬やリテイナーの具体的な金額表は公表されておらず、案件内容に応じて個別見積り方式。「大手コンサルティング会社の3分の1のコストで効果のある事業承継支援を」提供することを標榜しており、事業承継コンサルティング・後継者塾・事業承継士資格取得講座・自治体受託事業など多事業を営むため、サービス別に料金体系が設定されている。費用の詳細は無料相談時に提示される。
こんな売主におすすめ
- 後継者不在で事業承継計画の立案段階から支援を受けたい中小企業経営者
- 親族内承継で家族間・後継者間の調整に悩むオーナー
- 単なる会社売却ではなく知的資産・ブランド・企業文化を次世代に残したい経営者
- 後継者の実力アップと自覚・自信を育てたい中小企業オーナー
- 大手コンサルティング会社の費用感では合わないが質の高い支援を求める中小企業
- 金融機関として顧客の事業承継支援体制を強化したい地域金融機関職員
- 自治体・商工会議所として事業承継支援事業を立ち上げたい公的機関担当者
- 事業承継士・事業承継プランナー資格を取得してキャリアを広げたい士業・金融機関職員
- 相続対策と事業承継を同時並行で整理したい経営者
- 東京都・神奈川県・埼玉県など関東圏を中心に対面支援を受けたい中小企業オーナー
- 公的機関や自治体の事業承継セミナーを通じて民間専門家に相談先を広げたい事業主
- 「事業承継ノート」で自社の現状を棚卸しし、計画的に承継準備を始めたい経営者
会社概要
事業承継センター株式会社は、2011年12月に設立された事業承継専門のコンサルティング会社である。本社は東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館518（〒105-0011）に構え、電話03-5408-5506で平日9:00〜18:00に相談対応を行う。資本金は1,000万円、代表取締役CEOは金子一徳、常務取締役は東條裕一、取締役は堀浩輔が務め、顧問弁護士は青山東京法律事務所の植田統が担当。創業者の内藤博は前取締役会長・パートナーコンサルタントとして現在も活動を続ける。「事業承継センター」は同社の登録商標（第5463767号）。
サービス・料金
事業承継コンサルティング、後継者塾（ベーシック／アドバンス）、事業承継士・事業承継プランナー資格取得講座、事業承継ノート等の書籍販売、自治体受託事業、金融機関向け相互連携業務の7本柱で事業を展開。後継者塾は全国31ヶ所で15年間に1,516人が受講、事業承継士資格取得講座は10年で1,467人、事業承継プランナー講座は5年で847人が受講している。書き込み式ガイドブック「事業承継ノート」は累計21,000部超。料金体系は公式サイトに明示されておらず、大手コンサルティング会社の3分の1のコストでの提供を標榜、無料相談を通じて個別見積りを提示する方式。川崎信用金庫・横浜信用金庫・京葉銀行など10社超の金融機関と業務提携を結んでいる。
代表者・登録状況
2013年7月10日付で経済産業省（関東経済産業局）より「経営革新等支援機関」（20130625関東第70号及び関財金1第492号）として認定、2020年9月には経済産業大臣から「事業継続力強化計画」（2020関継強単認第4084号）認定も取得。2013年8月に横浜市から自治体として初めての「事業承継・M&A支援事業」を受託して以降、品川区・荒川区・平塚市・川崎市・大分県・公益財団法人沖縄県産業振興公社・仙台市・青森県・山梨県・葛飾区など全国の自治体から事業承継支援事業を受託している。2016年には経済産業省「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会委員」に創業者・内藤博が選出された。