大和証券

基本情報

強み

大和証券は日本の5大証券の一角で、1902年創業の藤本ビルブローカー銀行を源流に持ち、現在の大和証券株式会社は1999年4月に大和証券グループ本社のリテール営業を承継して発足した老舗証券会社。M&Aアドバイザリーの強みは大きく3点ある。第1に、グループの持つ機関投資家・事業法人の幅広いネットワーク、業界アナリストによるセクター知見、IPO実績、株式・債券の引受けなど、投資銀行プラットフォームをフル活用したバイサイド/セルサイド双方への提案力。第2に、グローバルM&Aにおいては自社の海外M&Aブランド「DC Advisory」が欧米・アジアに拠点を構え、全世界で約650名のM&Aバンカー体制を敷いており、日系企業のクロスボーダー案件を自社完結で執行できる点。第3に、2025年5月発表の三井住友信託銀行との戦略的パートナーシップにより、中堅・中小企業向けM&Aアドバイザリーのカバレッジを拡張。上場企業M&Aのみならず中小企業向けM&Aサービスも正式ラインアップとして提供し、M&A関連収益は2022年度に467億円（2016年度比2.9倍）に達するなど、大型TOBから事業承継まで対応レンジが広いのが特徴。

手数料体系

基本はレーマン方式ベースの成功報酬型。上場企業向けM&A（クロスボーダー案件含む）から中小企業向けM&Aサービスまで、案件規模・難易度に応じて料金体系を個別設定する方式で、詳細は応相談。ストラクチャリング、投資家対応、公開買付（TOB）手続き、為替リスクヘッジ、さらにグループのシンクタンクである大和総研が担当するPMI（統合実務）まで、大和証券グループ本社・大和総研と一体でワンストップ提供する点が、手数料対比の総合サービス価値となっている。

こんな売主におすすめ

• 上場企業または上場予定企業の事業買収・売却を検討している売主
• 公開買付（TOB）を含む上場スキームや複雑なストラクチャが想定される案件の売主
• 海外企業との資本提携・クロスボーダーM&A（売却／買収いずれも）を検討している売主
• 欧州・北米・アジアの買い手にアプローチしたい日系オーナー企業
• 売却後のPMI（統合実務）までを含めてワンストップで任せたい経営者
• 株式報酬・事業再編を組み合わせたファイナンシャル・ストラクチャリングが必要な売主
• 大手機関投資家・事業法人へのオークション入札を望む売主
• IR・エクイティストーリー構築まで含めてアドバイスが欲しい売主
• 金融商品取引法上のディスクロージャー対応が必要な売主
• 大型・複数事業ポートフォリオの一部カーブアウト売却を検討している売主
• グループ再編（連結子会社の譲渡／合併）の伴走者を求める売主
• 信託・証券・銀行と一体で資本政策を立案したい中堅企業オーナー

会社概要
大和証券株式会社は、1902年創業の藤本ビルブローカー銀行を源流とする日本の5大証券の一角。現在の大和証券株式会社は、1999年4月に株式会社大和証券グループ本社のリテール営業を承継して発足し、本店は〒100-6751 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウ ノースタワーに置かれている。資本金は1,000億円、従業員数約8,400名規模の独立系リテール・ホールセール総合証券であり、投資銀行部門のM&Aアドバイザリーチームが全国主要拠点および海外ネットワークから案件をカバーする。

サービス・料金
上場企業向けM&A（TOB・資本業務提携・企業再編など）から、法人のお客さま向け「中小企業向けM&Aサービス」まで、譲渡規模に応じた専用メニューを持つ。料金はレーマン方式ベースの成功報酬型を基本とし、案件個別に料金体系を設定する応相談型。M&A戦略立案・実行に加え、ストラクチャリング、投資家対応、公開買付手続き、為替ヘッジ、大和総研が提供するPMI（統合実務）までワンストップで提供。グローバルM&Aブランド「DC Advisory」では全世界で約650名のM&Aバンカーを擁し、日系オーナーのクロスボーダーニーズに自社完結で対応する。

代表者・登録状況
大和証券グループ本社の代表執行役社長は荻野 明彦氏。大和証券株式会社は、第一種金融商品取引業者として金融庁の監督下にあり、金融商品取引法およびコーポレートガバナンス・コード等の遵守体制を敷く大手証券会社として、上場企業M&Aと中小企業M&Aの双方で実績を積み上げている。M&A関連収益は2022年度に467億円（2016年度比2.9倍）に達し、2025年5月には三井住友信託銀行と中堅・中小企業向けM&Aアドバイザリー分野の戦略的パートナーシップを締結するなど、カバレッジ拡張を継続している。