野村證券

基本情報

強み

国内M&Aアドバイザリー・リーグテーブルで毎年首位争いを繰り広げる日本最大級の投資銀行。2023年の日本関連M&A助言ランキングでは取引総額約8兆円で金額ベース1位を獲得し、2位に約2兆円差を付けた実績を持つ。1988年設立の野村企業情報株式会社を源流に、上場企業向けの超大型M&A、クロスボーダーディール、公開買付（TOB）、大型カーブアウトなど難易度の高い案件で外資系投資銀行と肩を並べる執行力を有する。事業承継領域では国内166支店のネットワークを活かしてオーナー経営者との接点を広く確保し、公認会計士・税理士・弁護士を擁する野村資産承継研究所（2015年4月設立）が自社株対策・資産承継スキームを統合設計する。世界30か国以上の拠点網と、ジェフリーズ・モーリスといった独立系アドバイザー並みのグローバル・リーチも強み。

手数料体系

案件個別のレーマン方式ベース成功報酬型を基本とし、ディール規模・難易度・期間に応じて体系を設計する応相談制。国内ホールセール部門のインベストメント・バンキング（IB）部門が大型M&A・TOB・MBO・資本業務提携・クロスボーダー案件を担当し、事業承継案件はウェルス・マネジメント部門と野村資産承継研究所（NIEP）が連携して自社株対策・税務戦略・承継後の資産運用までワンストップで設計する。2026年2月には伊藤忠商事・三井住友信託銀行と共に「内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合（TSP）」を設立し、中小企業の社内役職員への内部承継向けPEファンド機能も備える。具体的な料率・最低成功報酬は公式開示なし。

こんな売主におすすめ

• 売上数百億円〜数兆円規模の上場・未上場の大型オーナー企業
• TOBやMBOを含む公開買付スキームを検討している上場企業
• クロスボーダー（海外企業との売買）を視野に入れる中堅〜大手企業
• 自社株対策・資産承継と一体で事業承継スキームを設計したいオーナー
• 役員・社員への内部承継（TSPファンド活用）を検討したい中堅オーナー
• 資本政策（増資・TOB・LBO）の高度なストラクチャリングを必要とする発行体
• 大手証券のグローバルIB部門に助言を任せたい日本企業
• 上場・非上場を跨ぐグループ再編や持株会社化を計画する企業
• ウェルス・マネジメント（運用・相続・不動産含む）まで統合的に任せたいオーナー
• 財務DD・法務DD・税務DDを一括で外部専門家に委任したい売主
• 公認会計士・税理士・弁護士が連携する承継スキームが必要な資産家オーナー

会社概要：野村證券株式会社は1925年12月25日創業、本社を東京都中央区日本橋1-13-1に置く日本最大級の総合証券会社。資本金100億円、代表取締役社長は奥田健太郎氏。東証プライム上場の野村ホールディングス株式会社（証券コード：8604）の完全子会社であり、国内に166支店、世界30か国以上に拠点を展開する。1988年に野村企業情報株式会社を設立して以来、M&Aアドバイザリー業務を幅広く手掛け、2015年4月には事業承継・資産承継に特化したシンクタンク「株式会社野村資産承継研究所（NIEP）」を設立、公認会計士・税理士・弁護士ら専門家を結集した承継コンサルティング体制を整えている。

サービス・料金：ホールセール部門のインベストメント・バンキング部門が上場企業向けのM&A、TOB、MBO、資本業務提携、クロスボーダー案件を担当し、日本関連M&A助言ランキング（リフィニティブ/ブルームバーグ）では2023年に取引総額約8兆円で金額ベース1位を獲得、2位の三菱UFJモルガン・スタンレー証券に約2兆円の差を付けた。事業承継コンサルティングはウェルス・マネジメント部門と野村資産承継研究所が連携し、自社株評価・持株対策・事業承継税制活用・信託スキームまでを一体設計する。2026年2月には伊藤忠商事・三井住友信託銀行と共同で中小企業の社内役職員への承継を支援するPEファンド「内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合（TSP）」を設立、3月末時点で約47億円を出資している。料金はレーマン方式ベースの成功報酬型を基本とし、案件個別に料金体系を設計する応相談制で、具体的な料率・最低成功報酬は公式非開示。

代表者・登録状況：代表取締役社長は奥田健太郎氏。金融商品取引業者として金融庁の監督下にあり、第一種金融商品取引業者・登録番号「関東財務局長（金商）第142号」として営業する大手証券会社である。2015年設立の野村資産承継研究所をシンクタンクとして活用しながら、全国166支店のリレーションシップ・マネージャーと連携して中堅・大型オーナー企業の事業承継ニーズを吸い上げ、上場スキーム・M&A売却・内部承継PEファンドといった複数の出口オプションを提示する総合証券ならではの体制を敷いている。