東邦銀行(M&A支援部門)

基本情報

強み

1941年創業、福島県福島市に本店を置く東証プライム上場の地方銀行。福島県内105店舗を含む本支店123カ店の広域ネットワークを活かし、東北全域の中小企業・オーナー経営者向けに事業承継・M&Aソリューションを提供する。総資産6.6兆円・総預金6.1兆円（2025年9月末）の経営基盤と日本格付研究所（JCR）長期優先債務格付A評価を背景に、融資・承継対策・PMIまで金融面を一気通貫でサポートできる点が強み。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録済みで「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を宣言しており、買い手探索では行内取引先ネットワークと全国の他地銀・仲介会社との提携を組み合わせて候補先を広く探せる。M&A初期相談は無料で、譲渡・譲受の可能性、手法、スキームの検討まで所属支店の法人担当者がワンストップで受け付ける体制を敷いている。2022年に設立した100％子会社「とうほう企業支援株式会社」との連携により、事業承継後のハンズオン経営支援やコンサルティングもグループ内で完結する。

手数料体系

・M&A初期相談は無料（一般的なM&Aの流れ・手法・譲渡譲受の可能性・相手先の探し方等）
・正式に業務を受託する場合は、弊行所定の手数料（着手金・中間金・成功報酬を含む）が必要
・手数料体系の詳細は所属支店の法人担当者へ個別相談（料金応相談）
・中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録済み、中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守
・関連会社「とうほう企業支援株式会社」（2022年設立）によるコンサルティング連携が可能

こんな売主におすすめ

• ・福島県内・東北エリアで事業承継や会社売却の相談先を探している
• ・普段取引のある地元地銀にまず相談したい後継者不在の経営者
• ・地場の買い手候補や同業他社とのマッチングを重視したい
• ・小規模・年商1〜30億円クラスの中小企業オーナー
• ・M&A資金調達・融資まで同じ金融機関で完結させたい買い手
• ・初期相談は無料で始めたい慎重派の経営者
• ・中小M&Aガイドライン遵守の登録支援機関に依頼したい
• ・PMI・事業承継後の経営改善コンサルまで任せたい
• ・地域金融機関ネットワーク(全国地銀協・業務提携先)を活用したい
• ・同族内承継とM&Aを天秤にかけて比較検討したい
• ・地域密着での秘密保持と丁寧な面談を重視するオーナー
• ・福島・東北復興支援や地域経済活性化の文脈で売却先を探している

会社概要：株式会社東邦銀行は、1941年（昭和16年）11月4日に創業した福島県福島市大町3-25に本店を置く東証プライム上場の地方銀行です。2025年9月末時点で資本金235億19百万円、総資産6兆6,308億円、総預金6兆1,205億円、貸出金4兆1,561億円、従業員1,916人、本支店123カ店（福島県内105店舗・県外12店舗・インターネット支店1・出張所5）を展開しており、福島県を中心とした東北エリアの地域金融インフラを担っています。日本格付研究所（JCR）長期優先債務格付Aを取得する堅固な財務基盤のもと、2022年設立の100％子会社「とうほう企業支援株式会社」と連携して、法人顧客の事業承継・M&A支援までワンストップで提供しています。

サービス・手数料：法人向け経営相談メニューの一つとしてM&A業務サポートサービスを提供しており、M&Aのメリットや手法、譲渡・譲受の可能性、相手先の探し方といった初期相談を無料で受け付けています。正式に業務を受託する段階で、弊行所定の手数料（着手金・中間金・成功報酬を含む料金体系）が発生する仕組みで、具体的な料率・最低報酬は案件規模と難易度に応じた個別見積り（料金応相談）となります。買い手候補探しでは、福島県内の取引先ネットワークに加え、全国地銀協や提携M&A仲介会社との連携による広域マッチングが可能です。融資・PMI資金の手当てまで同行内で完結できる点も、中小企業オーナーにとって大きな安心材料です。

登録状況・ガバナンス：中小企業庁が所管する「M&A支援機関登録制度」に登録済みで、「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を正式に宣言しています。これにより、中小企業庁が定める情報提供義務・利益相反防止・手数料透明化などのルールに沿って業務を遂行します。地域金融機関としての立場から、売却ありきで案件を進めるのではなく、親族内承継・MBO・第三者承継など複数の選択肢を比較衡量し、オーナーにとって最適な出口戦略を提案するのがスタンスです。また、登録M&A支援機関であることから、M&A仲介支援業務費用補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の活用可能性もあり、コスト面でもメリットがあります。