基本情報
| 会社名(正式) | 株式会社岩手銀行 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒020-0021 岩手県盛岡市中央通一丁目2番3号 |
| 設立年 | 1932年 |
| 支援機関タイプ | 地域金融機関 / 金融機関(銀行・証券) |
| 対応エリア | 東北 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 税理士連携 |
強み
1932年設立、岩手県盛岡市に本店を構える北東北地方を代表する地方銀行。2025年3月末時点で総資産3兆7,970億円、預金3兆4,222億円、貸出金2兆2,066億円、店舗数110ヵ所、従業員1,333人を擁し、岩手・青森・秋田・宮城の北東北エリアに強固な顧客基盤を持つ。M&Aサポートではグループ会社のいわぎんリサーチ&コンサルティング株式会社のコンサルティング機能と、日本M&Aセンターをはじめとする専門M&A仲介会社との提携ネットワークを活用し、地域企業の事業承継・M&Aをワンストップで支援する。地元企業の財務内容や取引履歴を熟知した上での相手先選定、長年の融資取引で培った経営者との信頼関係が強み。融資・納税・相続までを含めた総合的アドバイスが可能で、日本M&Aセンターへのトレーニー派遣など専門人材育成にも注力している。
手数料体系
手数料体系は非公表で、案件規模・スキームに応じた個別見積もり。岩手銀行グループのいわぎんリサーチ&コンサルティング株式会社のコンサルティング機能と、日本M&Aセンター等の提携M&A仲介会社への取次スキームを併用。銀行自身は着手金・中間金・成功報酬を徴収せず、提携先仲介会社の料金体系(多くはレーマン方式の成功報酬、最低手数料あり)に則る形が一般的で、詳細は個別相談となる。
こんな売主におすすめ
- 北東北エリア(岩手・青森・秋田・宮城)で事業承継を検討中の中小企業オーナー
- 後継者不在で廃業も視野に入れている地場企業の経営者
- 岩手銀行と長年の融資取引がある企業で事業売却を検討している方
- 地元金融機関の信用を活かしたマッチングを希望する売主
- 相続・納税資金の確保を含めて総合的に相談したいオーナー経営者
- 従業員の継続雇用を最優先事項とする地域密着型企業
- 自社株評価・自社株分散の整理を事業承継と併せて解決したい経営者
- 個人保証(連帯保証)の解除を含めて検討したい中小企業経営者
- 地域の取引先・ネットワークを引き継げる相手先を探したい方
- 大手M&A仲介より地元銀行経由で相談したい保守的な経営者
株式会社岩手銀行(本店:〒020-0021 岩手県盛岡市中央通一丁目2番3号)は、1932年(昭和7年)5月設立の岩手県を地盤とする地方銀行。2025年3月末時点で総資産3兆7,970億円、預金・譲渡性預金3兆4,222億円、貸出金2兆2,066億円、従業員1,333人、店舗数110ヵ所を擁し、岩手・青森・秋田・宮城の北東北エリアを中心に、首都圏にも拠点を持つ地域一番行である。M&Aサポート業務は法人営業部門内で展開され、グループのいわぎんリサーチ&コンサルティング株式会社のコンサルティング機能と連携しながら、地元企業の事業承継・M&A案件を一気通貫で扱う体制を整えている。
M&Aサポートでは、売り手(譲渡)・買い手(譲受)双方のニーズに応じてアドバイザリー業務および提携M&A仲介会社への取次を行う。売り手には「企業の存続」「従業員の継続雇用」「経営者のハッピーリタイア」「相続税納税資金の確保」「連帯保証の解除」等を目的とした出口戦略を、買い手には「他地区・異業種への進出」「人材確保」「規模の経済」「新規事業の早期立ち上げ」等の成長戦略をサポートする。地元企業の財務内容を熟知した銀行視点からの企業価値評価と相手先選定が最大の強み。手数料体系は非公表で、案件規模・スキームに応じた個別見積もり。日本M&Aセンター等の大手仲介会社に行員をトレーニー派遣するなど、専門人材育成にも注力している。
株式会社岩手銀行は、2025年3月末時点で資本金120億89百万円、発行済株式数18,497,786株、自己資本比率(単体・バーゼルⅢ最終化ベース)11.09%の健全経営を維持し、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場に上場している。グループ会社にはいわぎんリサーチ&コンサルティング株式会社のほか、リース・カード・システム関連会社を擁する。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への参画状況は公式サイトに明示されていないが、岩手県事業承継・引継ぎ支援センターや岩手県産業振興センターと連携し、地域における事業承継支援の中核的金融機関として位置づけられている。
