伊予銀行(M&A支援部門)

基本情報

強み

1878年（明治11年）創業、愛媛県松山市に本店を置く四国地盤の地域金融機関。金融機関コード0174、資本金209億円、総資産9兆3,027億円、預金7兆669億円、貸出金6兆169億円と四国最大級の財務基盤を背景に、国内150か店（店舗内店舗27、出張所8を含む）、海外はシンガポール1か店と上海駐在員事務所を擁する。約2,681人の職員による地域密着リレーションを活かし、後継者不在、子会社・事業部門売却、業容拡大、多角化、人材・ノウハウ獲得といった幅広い経営課題に経営・事業サポート部門で対応。具体的な交渉に入るまで企業名は匿名で取り扱う秘密厳守の運用を徹底し、資金調達・承継税制の活用など金融ソリューションとM&A実行支援を一体で提供できる点が最大の強み。M&A支援機関登録制度の登録支援機関として、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」を遵守した運営を公式サイト上で表明している。

手数料体系

料金体系は案件の規模・難易度に応じた個別相談。銀行本体によるM&Aアドバイザリーとして、仲介契約・FA契約の締結に際しては案件ごとに手数料を設計する運用。中小M&Aガイドラインが求める手数料の事前説明・書面交付を遵守し、広告・営業面でも停止意思の尊重・誇大バリュエーションの禁止を明示している。

こんな売主におすすめ

• 愛媛県・四国エリアで後継者不在に悩む中小企業オーナー
• 地元金融機関との長期取引があり、信頼できる相手にM&Aを相談したい経営者
• 子会社・事業部門・営業権の譲渡（カーブアウト）を検討している経営者
• 業容拡大・多角化・新規事業展開のため買収を検討している経営者
• 廃業・清算よりも従業員の雇用維持を優先したいオーナー経営者
• ハッピーリタイアメントを視野に入れた株主・創業オーナー
• 資金調達・承継税制活用を含めたワンストップ支援を希望する経営者
• 交渉入り前は企業名を匿名にするなど、秘密厳守で相談を始めたい経営者
• 四国内の製造業・卸小売・建設・医療法人・運輸など地場中核企業のオーナー
• 譲渡後も地域に雇用を残したい経営者

株式会社伊予銀行（本店：愛媛県松山市南堀端町1番地）は、1878年（明治11年）創業の愛媛県を地盤とする地域金融機関です。金融機関コード0174、資本金209億円、総資産9兆3,027億円、預金7兆669億円、貸出金6兆169億円（2025年9月30日現在）と四国最大級の財務基盤を有し、国内150か店（店舗内店舗27、出張所8を含む）の店舗網に加え、海外はシンガポール1か店と上海駐在員事務所を展開しています。役員10人・職員約2,681人（臨時除く）が地域企業と長期にわたるリレーションを築き、愛媛・四国の地域経済を支えています。

M&A支援部門では、「適切な後継者がいない」「事業部門・子会社を売却したい」「業容拡大・多角化のため買収したい」「人材・ノウハウを獲得したい」といった経営者の課題に、オーダーメイド型でアドバイザリーを提供します。具体的な交渉入りまで企業名を匿名で取り扱う秘密厳守の運用を徹底し、買い手・売り手双方の意向を確認した上で案件を進行。料金体系は案件の規模・難易度に応じた個別相談で、中小M&Aガイドラインが求める手数料の事前説明・書面交付を遵守しています。資金調達、事業承継税制の活用、株式評価、相続対策といった金融・税務ソリューションをM&A実行支援と一体で提供できる点が、銀行本体ならではの強みです。

伊予銀行は国が創設したM&A支援機関登録制度の登録支援機関であり、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」を遵守した運営を公式サイト上で表明しています。仲介契約・FA契約締結に向けた広告・営業面でも、停止意思の尊重、過大バリュエーション提示の禁止、虚偽・誇大表示の禁止など、ガイドラインが求める規律を明文で掲げています。登録金融機関としての登録番号は四国財務局長（登金）第2号、加入協会は日本証券業協会および一般社団法人金融先物取引業協会です。