株式会社ベア・ホールディングス

基本情報

強み

福岡市博多区に本社を置く独立系M&A仲介会社。2013年に熊本で創業し、2015年に福岡へ本店移転。代表取締役の佐野賢一郎氏は京都大学卒業後、太陽神戸三井銀行（現・三井住友銀行）、SMBCキャピタル（現・SMBCベンチャーキャピタル）を経て、健康コーポレーション（現・RIZAPグループ）取締役および子会社化した株式会社弘乳舎の代表取締役社長を歴任した実務経験を持つ。現職と並行して、中小企業庁「福岡県よろず支援拠点」チーフコーディネーターを就任3か月で全国1位の相談件数に引き上げ、以降継続1位を維持している実績がある。

中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に基づく登録フィナンシャル・アドバイザー・仲介会社。成功報酬は株式譲渡対価のみを基準とする完全成功報酬型レーマン方式を採用し、一般的な企業価値基準や移動総資産基準と比べて割安な手数料となる点が特徴。九州7県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）および山口県を主要エリアとしつつ、全国の中小企業M&Aに対応する。都市銀行・ベンチャーキャピタル・上場企業取締役・子会社社長・国の経営相談所での中小企業支援という多面的な経験を活かし、後継者不在問題や親族内トラブル回避を重視した穏健な事業承継を得意としている。

手数料体系

【手数料体系】完全成功報酬型（着手金・中間金なし）のレーマン方式。
【算出基準】株式譲渡対価のみをベースとする（一般的な企業価値基準より割安）。
【料率】5億円以下：5％／5億円超〜10億円以下：4％／10億円超〜50億円以下：3％／50億円超〜100億円以下：2％／100億円超：1％
【最低手数料】株式譲渡対価が著しく低い場合は最低限度の手数料を個別提示。
（出典：公式サイト「仲介手数料」ページ）

こんな売主におすすめ

• 九州・沖縄・山口エリアに本拠地を置く中小企業の経営者
• 後継者不在（親族・従業員ともに承継者が見つからない）で悩む経営者
• ご子息はいても地元に戻って事業を継ぐ意思がない経営者
• 親族から後継者を選んだ場合の親族内トラブルを事前に回避したい経営者
• 第三者への会社売却を初めて検討する売主
• 着手金・中間金を払わず完全成功報酬で進めたい売主
• 株式譲渡対価ベースの割安なレーマン方式を選びたい売主
• 地方都市特有の事業承継課題（域内需要縮小・人口減少）に詳しいアドバイザーを求める経営者
• 売り手・買い手双方の当事者経験を持つアドバイザーに相談したい経営者
• 上場企業でのM&Aグループ化実務に長けた担当者に任せたい経営者
• 金融機関・ベンチャーキャピタル・国の中小企業相談窓口の知見を持つ仲介会社を探している経営者

株式会社ベア・ホールディングスは、2013年10月3日に熊本県熊本市で設立され、2015年4月に福岡県福岡市へ本店を移転した独立系M&A仲介会社。福岡市博多区吉塚を本社拠点とし、資本金9,900,000円、代表取締役社長は佐野賢一郎氏。福岡県をはじめとする九州各県（佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）および山口県を主要活動エリアとしつつ、全国からの相談にも対応している。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に基づく登録フィナンシャル・アドバイザー・仲介会社として、後継者不在問題に悩む地方中小企業の円満な事業承継を得意とする。適格請求書発行事業者登録番号 T9330001019923。

サービス・料金体系：成功報酬は、株式譲渡対価のみを基準とする完全成功報酬型のレーマン方式を採用（着手金・中間金なし）。手数料率は、株式譲渡価格5億円以下が5%、5億円超〜10億円以下が4%、10億円超〜50億円以下が3%、50億円超〜100億円以下が2%、100億円超が1%。企業価値（株価＋有利子負債）や移動総資産（株価＋負債総額）を基準とする大手FA・ブティックの方式と比較して割安な総額となるのが特徴。株式譲渡対価が著しく低い場合のみ、最低限度の手数料を個別に提示する。M&Aの進め方、株式譲渡価格の算定、仲介手数料の仕組み、M&A用語解説など、売主向けの情報が公式サイトで詳細に公開されている。

代表者・登録状況：代表取締役社長の佐野賢一郎氏は1966年長崎県壱岐市生まれ、1990年京都大学卒業。太陽神戸三井銀行（現・三井住友銀行）で外国為替・融資・営業・システム開発を経験後、社内公募でSMBCキャピタル（現・SMBCベンチャーキャピタル）へ出向し、担当投資先ベンチャー企業7社（バイオ3社、IT・運送・不動産・生活各1社）が上場を達成。2005年には当時設立2期目だった健康コーポレーション株式会社（現・RIZAPグループ株式会社）の取締役に就任し、上場・M&Aグループ化（8社）・売上数百億円規模への成長を牽引。M&Aで子会社化した株式会社弘乳舎（創業130年超の食品製造会社）の代表取締役社長も歴任した。2015年4月からは中小企業庁「福岡県よろず支援拠点」チーフコーディネーターを継続で務めており（就任3か月で全国47都道府県中1位の相談件数を達成、以降継続1位）、国の中小企業支援制度に精通している。資格：上級システムアドミニストレーター、データベーススペシャリスト、第一種情報処理技術者。