基本情報
| 会社名(正式) | 株式会社北海道みのり総合研究所 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒060-0006 北海道札幌市中央区北6条西20丁目1番22号 日信ビル2F |
| 設立年 | 2016年 |
| 最低手数料 | 2,000,000円 |
| 支援機関タイプ | M&A仲介 / ブティックFA / 中堅・専門仲介会社 |
| 対応エリア | 北海道 |
| 得意業種 | サービス業 / 卸売・小売業 / 製造業 / 農林水産業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 完全成功報酬型 / 最低手数料あり |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 業界特化型 / 税理士連携 |
強み
行政書士として15年以上の中小企業実務経験を持つ代表・奥田真悟氏(JMAA認定M&Aアドバイザー〔CMA〕、事業承継士、行政書士)が直接対応する札幌拠点・北海道全域密着のM&A仲介ファーム。北海道の基幹産業である農業・水産・食品加工・観光・地域サービス業に精通し、地域経済事情を踏まえた現実的な譲渡スキーム設計が可能。完全成功報酬制で着手金・中間金・リテーナーフィーは一切なく、最低成功報酬は200万円(税別)と業界最低水準。報酬対象を移動総資産ではなく「M&A取引価格」に限定する透明な料金設計と、JMAA・北海道行政書士会・地元金融機関・士業との連携によるアフターM&Aコンサルティングまでを含むワンストップ支援が特徴。中小M&Aガイドライン遵守宣言済で、後継者不在の中小零細オーナー企業の事業継続を最優先する伴走型支援を行う。
手数料体系
完全成功報酬制(着手金・リテーナーフィー〔月額報酬〕・中間金は一切なし)。報酬対象は「移動総資産」ではなく「M&A取引価格(売買金額)」。レーマン方式で算定:5億円以下5%/5〜10億円4%/10〜50億円3%/50〜100億円2%/100億円超1%。最低成功報酬は200万円(消費税別、売買金額4,000万円以下に適用)。基本合意までは原則無料、専門家を別途起用する場合は事前に費用を確認のうえ依頼者の同意を得る。中小M&Aガイドライン遵守宣言済(2023年11月)。
こんな売主におすすめ
- 北海道に本社・主要拠点を持つ中小企業オーナー
- 後継者不在で廃業を検討中のオーナー経営者
- 年商数千万円〜数億円規模の小規模・スモールM&Aを想定する譲渡側
- 着手金・中間金・月額報酬を負担したくない譲渡側
- 農業・水産・食品加工など北海道地場産業の譲渡を検討している方
- 観光・宿泊・地域サービス業のオーナー経営者
- 行政書士・士業との連携で許認可承継まで進めたい譲渡側
- 札幌・道央エリアで対面相談を希望する中小企業オーナー
- JMAA加盟ファームに依頼したい売主
- 中小M&Aガイドライン遵守の支援機関を希望する方
- 北海道の地元金融機関と連携した買い手探索を求める譲渡側
- 地域経済への影響を踏まえた事業承継を望む経営者
会社概要:株式会社北海道みのり総合研究所は、〒060-0006 北海道札幌市中央区北6条西20丁目1番22号 日信ビル2Fに本社を置き、北海道全域の中小零細企業を主要顧客とするM&Aアドバイザリーファーム。設立は平成13年5月(個人事務所として開業、法人登記は平成28年4月1日)、代表取締役は奥田真悟氏(JMAA認定M&Aアドバイザー〔CMA〕、事業承継士、行政書士)、取締役は横田竜明氏(JMAA認定M&Aアドバイザー〔CMA〕)。従業員数7名(2021年1月現在)。中小零細企業のM&A仲介・アドバイス、企業価値・事業価値算定、組織再編コンサルティング、事業譲渡コンサルティング、M&A完了後のコンサルティング、M&Aの普及活動を提供。日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)正会員、北海道行政書士会会員。電話 011-215-7465/FAX 011-215-9935。公式サイト https://minori-ma.com/。
サービス・料金:料金体系は完全成功報酬制を採用し、着手金・リテーナーフィー(月額報酬)・中間金は一切受領しない。報酬は株式譲渡または事業譲渡のクローズ時点で発生し、計算対象は「移動総資産」ではなく「M&A取引価格(売買金額)」のみ。料金表はレーマン方式で、5億円以下5%/5〜10億円4%/10〜50億円3%/50〜100億円2%/100億円超1%。最低成功報酬は200万円(消費税別、売買金額4,000万円以下に適用)。具体例:売買金額3,000万円なら最低額200万円、5億円なら2,500万円、15億円なら6,000万円。基本合意までは原則無料、専門家を別途起用する場合は事前に費用を確認のうえ依頼者の同意を得る。中小M&Aガイドライン遵守宣言済(2023年11月)。
代表者・登録状況:代表取締役の奥田真悟氏は北海学園大学経済学部卒業(経営学士)、行政書士登録番号 第01010905号、北海道行政書士会会員 第4225号、JMAA日本M&Aアドバイザー協会会員 第0174号、事業承継士 第0174号。平成13年5月に奥田行政書士事務所を開業し、中小企業法務に特化したコンサルティングと後継者育成支援に15年以上従事。地域に根ざした行政書士としての経験から、廃業を回避する手段としてのM&Aの普及と、北海道経済への貢献を理念に掲げる。JMAA正会員として中小M&Aガイドラインに準拠した実務を行い、北海道の地元金融機関・士業ネットワークと連携してアフターM&Aコンサルティングまで一貫支援する。
