基本情報
| 会社名(正式) | 株式会社マイナビM&A |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル |
| 設立年 | 2021年 |
| 支援機関タイプ | M&A仲介 / 中堅・専門仲介会社 |
| 対応エリア | 中国 / 中部 / 九州・沖縄 / 全国対応 / 北海道 / 四国 / 東北 / 近畿(関西) / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 中間金あり |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 医療・介護特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 業界特化型 |
強み
株式会社マイナビM&Aは、約50年にわたり人材領域サービスを展開してきたマイナビグループの100%子会社として、2021年4月に設立されたM&A仲介会社。最大の強みは「マイナビ」ブランドの信頼性と、全国60を超える支社・グループ会社のネットワークによる譲渡先・譲受先探索力にある。地域金融機関との連携や、地域に根ざした活動実績を背景に、地方案件や中堅・中小企業の事業承継ニーズに細やかに対応できる点が特徴。さらに、PMI(統合後プロセス)を見据えた人材・採用・組織面の課題解決をグループ各社のソリューションで一気通貫支援でき、合意後の人材定着や組織再編までワンストップで提供可能。手数料は着手金無料、相談・簡易査定も無料で、レーマン方式による成功報酬制(中間報酬10%、成功報酬90%)を採用し、透明性の高い料金体系を整えている。
手数料体系
・相談料:無料
・簡易査定(基本合意前):無料
・着手金:無料
・中間報酬:成功報酬額の10%(基本合意時)
・成功報酬:成功報酬額の90%(クロージング時)
・算定基礎:株式価値ベースのレーマン方式
・株式価値に応じた手数料率を乗じる透明性の高い料金体系を採用
こんな売主におすすめ
- マイナビグループの信頼性とブランド力を活かして事業承継を進めたい経営者
- 全国60拠点超のネットワークで幅広く譲受候補先を探したい売主
- 地方に本社を置き、地域金融機関との連携を重視したい中小企業オーナー
- 着手金・相談料を抑え、成功報酬型で依頼したい経営者
- 譲渡後の人材定着・PMI(統合後プロセス)まで総合支援を求める企業
- マイナビの採用・人事・組織ノウハウを譲受後に活用したい買い手企業
- レーマン方式の透明な料金体系で安心して進めたい売主
- 初めてのM&A相談で無料の簡易査定から始めたい中小企業経営者
- 人材関連・医療・サービス業など複数業界の譲渡・譲受を検討する事業者
- 事業承継と成長戦略M&Aを同時並行で検討したい経営者
- 中小M&Aガイドライン遵守の仲介会社を選びたい方
会社概要:株式会社マイナビM&A(英語表記:Mynavi M&A Corporation)は、2021年4月1日に設立された株式会社マイナビ(100%出資)の完全子会社。本社は東京都千代田区一ツ橋1-1-1のパレスサイドビル内に所在し、資本金は1億円。マイナビグループは約50年にわたり人材採用・就職情報サービスを提供してきた大手企業であり、そのグループ基盤を活かして、M&Aに関する仲介・斡旋・コンサルティングおよびアドバイザリー業務を展開している。中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」を遵守したサービス提供を方針として掲げる。
サービス・料金:相談・簡易査定は無料、着手金も無料で、費用発生は基本合意時の中間報酬(成功報酬の10%)とクロージング時の成功報酬(同90%)のみ。成功報酬はレーマン方式を採用し、株式価値に応じた手数料率を乗じる透明性の高い料金体系となっている。サービスの特徴は、マイナビの全国60を超える支社・グループ会社のネットワークを活用したマッチング力、および地域金融機関との連携を通じた地域ごとのきめ細かい支援。M&A成立以降のPMI(統合後プロセス)でも、マイナビグループが持つ採用・人事・労務・組織活性化サービスを組み合わせて提供できる点が他社との差別化要素となっている。
代表者・登録状況:株主は株式会社マイナビが100%を保有するグループ子会社で、マイナビ本体の人材サービスと連携したワンストップ支援体制を整えている。事業内容はM&Aの仲介・斡旋・コンサルティングおよびアドバイザリー業務の4領域。公式サイトでは、中小M&Aガイドライン遵守事項に関する情報を公開しているほか、個人情報保護、人権方針、カスタマーハラスメントに対する基本方針など、コンプライアンス関連文書を整備。事業承継M&A、成長戦略M&A、医療領域のM&A支援を主軸サービスとして展開している。
