基本情報
| 会社名（正式） | 株式会社京都銀行 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒600-8652 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師寺町700番地 |
| 設立年 | 1941年 |
| 成約実績件数 | 140件 |
| 支援機関タイプ | 地域金融機関 / 金融機関（銀行・証券） |
| 対応エリア | 全国対応 / 近畿（関西） |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 業界特化型 / 税理士連携 |
強み
地方銀行最大級のM&A支援体制。法人総合コンサルティング部内のM&Aグループに専任約17名を配置し、2001年以降の累計成約は約140件・取引金額約700億円。2020年度の年間成約は26件と前3年間平均比で約2倍に急増し、2021〜2023年度の3年間でも51件を成約と高水準を維持。京都府および府内ほぼ全市町村の指定金融機関として培った地域ネットワークを活かし、後継者問題、事業拡大、新規事業参入、選択と集中、グループ再編まで幅広く対応。M&Aサクシードと連携した「地銀版M&Aサクシード」を国内地銀で先行導入するなど独自プラットフォームも整備。2025年7月には京都フィナンシャルグループ100％子会社「京都M&Aアドバイザリー株式会社」を設立し、京都銀行のM&A支援事業を承継する形でグループ全体のM&A機能を強化している。
手数料体系
相談料は無料。仲介手数料は案件規模・関与範囲により個別見積もり（応相談）。営業店または京都フィナンシャルグループの専門子会社「京都M&Aアドバイザリー株式会社」が窓口となる。レーマン方式・最低成功報酬の有無等の詳細条件は要問い合わせ。
こんな売主におすすめ
- 京都・関西エリアで事業承継を検討している経営者
- 後継者不在で会社の存続を考える中小企業オーナー
- 京都銀行と既存取引のある法人・取引先
- 地域金融機関と連携した安心感のあるM&Aを希望する売主
- 親族内・社内承継が難しい老舗中小企業
- グループ内子会社の整理・選択と集中を進めたい企業
- 関西圏での同業買収・販路拡大を狙う譲受候補
- M&Aサクシードなど複数プラットフォームを活用したい売り手
- 株式譲渡・事業譲渡・MBOを含む幅広いスキームを比較したい経営者
- 譲渡後も金融取引・運転資金支援を継続したい経営者
目次
会社概要
株式会社京都銀行（Bank of Kyoto, Ltd.）は1941年10月設立、京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師寺町700番地に本店を置く東証プライム上場の地方銀行。資本金421億3百万円、従業員数約3,353名。京都府および京都府内ほぼ全市町村の指定金融機関として地域経済の中核を担い、京都フィナンシャルグループ（京都FG）の中核子会社として、預貸金業務に加え事業承継・M&A支援、シンジケートローン、海外ビジネスサポートなど幅広い法人ソリューションを展開している。
サービス・料金
営業本部・法人総合コンサルティング部内のM&Aグループに専任約17名を配置し、後継者不在対策（第三者承継）、事業拡大型M&A、株式譲渡、事業譲渡、MBO、買収ファイナンス、グループ再編、選択と集中まで幅広く支援。2025年7月にはM&A支援を専門に担うグループ会社「京都M&Aアドバイザリー株式会社」を新設し、京都銀行のM&A機能を承継。M&Aサクシード（旧ビズリーチ・サクシード）と連携した「地銀版M&Aサクシード」を国内地銀で先行導入し、千葉銀行・ふくおかFG・横浜銀行と並ぶ地銀M&Aプラットフォーム連携網も構築している。相談料は無料、仲介手数料は案件規模・関与範囲により個別見積もり（応相談）。
代表者・登録状況
代表取締役頭取：安井 幹也（2023年6月就任）。登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号、加入協会は日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会等。M&A実績は2001年以降の累計で約140件・取引金額約700億円規模、2021〜2023年度の3年間で51件を成約。京都フィナンシャルグループ傘下、グループ会社に京都M&Aアドバイザリー、京銀証券、京都キャピタルパートナーズ、京都総研コンサルティングなどを擁し、ワンストップで事業承継・M&Aを支援する。