M&Aクラウド

基本情報

強み

株式会社M&Aクラウドは2015年12月設立、資本金10億円（資本準備金等を含む）規模のM&A・資金調達プラットフォーム運営会社。買い手企業が自社のM&Aニーズや投資方針をプラットフォーム上で能動的に発信する独自モデル「M&Aクラウド」により、売り手は買い手企業と直接コンタクトでき、仲介を介さないスピーディーな交渉を実現できる点が最大の強み。創業者の前川拓也氏自身がeコマース事業moremoreを創業・売却した当事者経験を持ち、「事業売却時に感じた不快感」を解決すべくサービスを設計。スタートアップ・成長企業のM&A特化「StartupM&A Advisory」、買い手向けアドバイザリー「M&A Cloud Advisory Partners（MACAP）」、資金調達マッチング「資金調達クラウド」、M&Aアドバイザー向け「M&Aクラウドエージェント」など、M&Aと資金調達を一気通貫で支援する複数のサービスを運営。取締役にはインキュベイトファンド代表パートナーの本間真彦氏、元はてな・ミクシィの川崎裕一氏が参画し、IT・スタートアップ領域に強いネットワークを保有。

手数料体系

売り手企業は完全無料（着手金・中間金・成功報酬すべて0円）。買い手企業はM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」掲載時の初期費用、および案件成約時の成功報酬が発生する体系。アドバイザリー事業「M&A Cloud Advisory Partners（MACAP）」については別途アドバイザリー契約を締結。最新の詳細料金体系は公式サイトの「料金体系」PDF（料金体系_ver_20251201.pdf）にて公開。中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守を宣言。

こんな売主におすすめ

• IT・SaaS・Web系事業の売却を検討する経営者
• 買い手と直接交渉してスピード感のあるM&Aを希望する売主
• 仲介手数料を可能な限り抑えて成約まで進めたい中小企業のオーナー
• スタートアップ・ベンチャーでM&Aと資金調達を並行比較したい経営者
• 匿名で複数の買い手候補と同時に接点を持ちたい売主
• 事業の一部譲渡や非中核事業のカーブアウトを検討中のオーナー
• CVC・大手事業会社からの直接のM&A打診を受けたい成長企業
• 後継者問題と資本政策を同時に整理したいテック系オーナー経営者
• スモールM&A・マイクロM&Aから検討を始めたい個人経営者
• 買い手のM&Aニーズを能動的にプラットフォーム上で把握したい売主

会社概要

株式会社M&Aクラウドは、2015年12月7日に設立されたM&A・資金調達プラットフォームの運営会社です。本社は東京都千代田区麹町1-4-4 ZENITAKA ANNEX 7階に所在し、代表取締役Founderの前川拓也氏が率いています。資本金は10億円（資本準備金等を含む）規模に達しており、主要取引先銀行はみずほ銀行、株主にはインキュベイトファンドや三菱UFJキャピタル、ファインドスター、ハヤテインベストメントなど大手VCが名を連ねています。「テクノロジーの力で、人類の創造性を解放する」をミッションに掲げ、買い手企業がプラットフォーム上に自社のM&Aニーズや投資方針を能動的に発信する独自モデルを採用。売り手企業は仲介を介さず買い手と直接コンタクトできる、業界でも特異な立ち位置を確立しています。

サービス・料金

運営サービスは、買い手プロアクティブ型M&Aマッチング「M&Aクラウド」、買い手向けアドバイザリー「M&A Cloud Advisory Partners（MACAP）」、スタートアップ特化型M&Aアドバイザリー「StartupM&A Advisory」、資金調達マッチング「資金調達クラウド」、M&Aアドバイザー向け「M&Aクラウドエージェント」の5本柱です。料金体系は売り手企業が完全無料（着手金・中間金・成功報酬すべて0円）、買い手企業のみプラットフォーム掲載時の初期費用と成約時の成功報酬を負担する仕組みで、業界最安水準を実現しています。最新の詳細手数料は公式サイトに掲載されている「料金体系」PDFで開示されており、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守宣言も公表済みです。

代表者・登録状況

創業者の前川拓也氏は新卒でホクレン農業協同組合連合会に入りてん菜事業の収支計画を担当した後、2014年に飲食店向けeコマース事業「moremore」を立ち上げて2年後にバイアウトを経験。事業売却時の課題意識と、父親の会社を承継できずに廃業させた実体験を起点として、2015年にM&Aクラウドを創業しました。取締役にはインキュベイトファンド代表パートナーの本間真彦氏、元はてな取締役副社長／元ミクシィCOOの川崎裕一氏が名を連ね、執行役員CTOには元ドワンゴの荒井和平氏が就任しています。中小M&Aガイドライン（第3版）遵守を公式宣言しており、中小企業庁M&A支援機関登録制度の対象事業者として、IT・スタートアップ領域を中心としたM&A支援に取り組んでいます。