アドバンストアイ株式会社

基本情報

強み

1999年設立、創業以来一貫して双方代理の「仲介」ではなく一方代理の「M&Aアドバイザリー（助言）」専業を貫く独立系FAブティック。岡本行生社長を筆頭に、公認会計士・証券アナリスト検定会員・中小企業診断士・事業承継士など各領域の専門家がチームを編成し、企業価値を高める「磨き上げ」プロセスから案件創出、交渉、クロージング、PMI支援までフルラインで提供する。東京大学田浦健次朗教授・鶴岡慶雅教授との産学連携によって独自開発したAI候補先検索システムにより、担当者ネットワークだけに依存しない網羅的な買い手候補リストアップを実現。社外取締役には作家・池井戸潤氏が就任。連結52名・単体12名（2025年3月末現在）、連結売上高は2025年3月期で7.97億円、経常利益2.07億円とFA専業として高収益体質。法務面ではりそな銀行・三井住友銀行を取引金融機関とし、角田大憲法律事務所・金子・中・森本法律特許事務所・内田・鮫島法律事務所など複数の法律事務所と連携。日本生産性本部のコンサルティングパートナーでもあり、上場会社から中小・ベンチャーまで売上規模を問わず対応可能。

手数料体系

完全成功報酬型（取引完了時のみ報酬）。成功報酬は株式譲渡対価をベースとしたレーマン方式を採用（5億円以下：5％／5億円超10億円以下：4％／10億円超50億円以下：3％／50億円超100億円以下：2％／100億円超：1％、いずれも税別・実費別）。最低成功報酬は標準型1,500万円、完全成功報酬型2,000万円。仲介ではなく一方代理（売手または買手）のアドバイザリー（FA）専業のため、双方代理に伴う利益相反は構造的に発生しない。無料相談時点では費用は発生せず、正式契約締結後から実費・成功報酬が発生する形態。

こんな売主におすすめ

• 仲介ではなく自社（売手または買手）専属の一方代理で利益相反なく交渉してほしい売主
• 創業者・オーナー社長で後継者不在のため第三者承継（M&A）を検討中の方
• 売却価格や条件を最大化するために事前の「磨き上げ」を含めて伴走してほしい売主
• 上場会社・中堅・中小・ベンチャーまで売上規模を問わず本格的なFA品質を求める経営者
• 公認会計士・証券アナリスト・中小企業診断士・事業承継士など複数領域の専門家にチームで支援されたい方
• 東大研究室と共同開発したAI候補先検索を活用して網羅的に買い手候補を探索したい売主
• 法務面で複数の法律事務所連携が必要となる複雑な案件を抱える売主
• 売却対価をベースとしたレーマン方式（移動総資産ベースではない）の透明な料金体系を求める方
• 中堅・中小企業を中心に、医療・介護・IT・建設・自動車関連・サービス業など多様な業種で売却を検討する経営者
• 資金調達・株式価値評価・財務DD・セカンドオピニオン・経営アドバイザリーなどM&A以外の経営課題も同じ専門家チームに相談したい方
• 完全成功報酬型での契約を希望し、初期コストを抑えてM&Aを進めたい中堅・中小企業オーナー
• 上場・非上場を問わず買収によって事業ポートフォリオを再構築したい買手企業

アドバンストアイ株式会社は、1999年12月8日に設立、東京都中央区日本橋室町に本社を置く独立系のM&Aアドバイザリー（助言）専門会社である。創業から一貫して、売手と買手の双方と契約を結ぶ「仲介」ではなく、どちらか一方の利益最大化のために交渉する「アドバイザリー（FA）」のみを提供しており、構造的な利益相反を排している。資本金1億円、独立系資本（主に役員）。連結52名・単体12名（2025年3月末）、2025年3月期の連結売上高は7.97億円、経常利益2.07億円。社外取締役には作家・池井戸潤氏が就任。取引金融機関は、りそな銀行・三井住友銀行。日本生産性本部のコンサルティングパートナーでもある。

サービスは、売手FA／買手FA／事業承継／価値評価／詳細調査（DD）／セカンドオピニオン／経営コンサルティング／資金調達まで多岐にわたり、売上規模1億円未満のベンチャーから100億円超の大手まで対応する。特徴は3つで、（1）国内でも数少ない仲介ではなく助言（FA）専業、（2）長年蓄積した「磨き上げ」ノウハウによる売却価格・条件の最大化、（3）東京大学田浦健次朗教授・鶴岡慶雅教授との産学連携で独自開発したAI候補検索システムによる網羅的な買い手候補抽出。料金は完全成功報酬型を基本とし、株式譲渡対価ベース（移動総資産ベースではない）のレーマン方式（5億円以下5％／5億円超10億円以下4％／10億円超50億円以下3％／50億円超100億円以下2％／100億円超1％、税別・実費別）。最低成功報酬は標準型1,500万円・完全成功報酬型2,000万円。無料相談時点では費用は発生しない。

代表取締役社長は岡本行生氏、取締役会長は渡辺真一郎氏。コンサルタントは公認会計士・税理士・日本証券アナリスト協会検定会員・中小企業診断士・事業再生マネージャー・事業承継士・MBA等の有資格者で構成され、IT・自動車関連・メディア・建設・製造・医療など幅広い業種でクロスボーダー含む案件を支援。法務面では角田大憲法律事務所、金子・中・森本法律特許事務所、内田・鮫島法律事務所と連携。主要子会社にハラスメント・コンサルティングの株式会社クオレ・シー・キューブ。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に係る登録番号は本記事執筆時点で公開情報として確認できなかったため記載せず、公式サイトおよび公式データベースでのご確認を推奨する。