基本情報
| 会社名(正式) | ゴエンキャピタル株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目1番1号 日比谷フォートタワー10F |
| 設立年 | 2022年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー(FA) / M&A仲介 / ブティックFA |
| 対応エリア | 全国対応 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 完全成功報酬型 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | IT/SaaS特化 / スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 後継者不在特化 / 業界特化型 |
強み
業界特化型M&Aサービスを掲げ、代表の前川拓哉氏が前職のM&A仲介会社で全社営業成績達成率ランキング1位を獲得した実績をもとに、建設業界・建機業界・EC業界・食品業界・IT業界などの分野に強みを持つ。少数精鋭のプロフェッショナルファームを志向し、M&Aコンサルティングに加えてPMIコンサルティング、譲渡後の資産運用・相続対策・遺言信託・寄附まで一気通貫で長期サポートする点が他社との差別化ポイント。グループ会社の株式会社Jパートナーと連携した2万社超の独自ネットワークを活用したマッチング力と、譲渡側完全成功報酬制による相談ハードルの低さも特徴。中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)に準拠した事前説明・公平性確保・利益相反回避の体制を整備しており、若い世代の経営者にも開かれた相談窓口として機能している。
手数料体系
完全成果報酬制を採用。譲渡を希望する経営者からは着手金・中間報酬を一切受領せず、M&A成約時の譲渡対価を基準とした成功報酬のみ。具体的なレーマン料率・最低手数料の詳細は契約締結前に書面で個別開示(中小企業庁「中小M&Aガイドライン」第3版に基づく重要事項説明を実施)。譲受側の手数料体系については個別に協議のうえ提示。
こんな売主におすすめ
- ・建設・建機・設備工事業界の中小企業オーナー
- ・EC・通販・D2Cブランドの売却を検討する事業主
- ・食品・飲食関連事業を譲渡したいオーナー経営者
- ・IT・SaaS・Web系スタートアップの事業承継/イグジット検討者
- ・後継者不在に直面している地方の中堅・中小企業経営者
- ・譲渡後も資産運用や相続対策まで一貫支援を求める方
- ・着手金・中間金を負担せず完全成功報酬で進めたい売主
- ・少人数の専任チームと密に伴走支援を受けたい経営者
- ・PMI(統合プロセス)まで見据えた譲渡を希望するオーナー
- ・業界知見を持つコンサルタントによる質の高い提案を求める方
ゴエンキャピタル株式会社(GOEN CAPITAL Inc.)は、2022年10月に設立された東京・港区西新橋を本拠地とする独立系M&A仲介会社です。本社は日比谷フォートタワー10階、資本金1,000万円で運営されており、グループ会社の株式会社Jパートナーと連携しながら2万社を超える独自の企業ネットワークを活用したマッチング支援を中心としたサービスを提供しています。中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関であり、令和6年8月に改訂された「中小M&Aガイドライン(第3版)」を遵守する旨を公式に宣言しています。
サービスは譲渡を希望する経営者から「完全成果報酬」のみを受領する料金体系を採用しており、着手金・中間報酬は設定していません。具体的なレーマン料率や最低手数料は契約締結前に書面で個別開示する運用としており、これは中小M&Aガイドラインが求める手数料に関する事前説明義務を満たすものです。中核となるM&A仲介事業に加え、PMI(経営統合)コンサルティング、譲渡後の資産運用・相続対策・遺言信託・寄附・社会貢献活動の支援まで一貫して提供する設計が特徴で、一時的な仲介支援にとどまらない長期パートナーシップを志向しています。業界別では建設業・建機業・設備工事業・EC・通販・食品・IT/SaaSの分野に強みを持ち、業界知見を持つプロフェッショナルが少数精鋭で支援する体制を構築しています。
代表取締役の前川拓哉氏は群馬県出身で、2018年に慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、新卒でM&A仲介会社へ入社し、入社3年目には全社営業成績達成率ランキング1位を獲得した実績を持ちます。母方の祖父が経営者であった経験から事業承継課題への使命感を抱き、2022年に同社を設立しました。経営チームには取締役CFOの杉山光司氏(慶應義塾大学経済学部卒、大手監査法人・日本M&Aセンター出身)、取締役CTOの宮川貴佳史氏が名を連ね、コンサルタント陣には建設・製造・警備・繊維アパレル・保険代理店・人材・不動産など多彩な業界出身者が揃っています。中小M&Aガイドラインに即した利益相反回避や情報管理体制を含む業務遂行の枠組みを公開しており、若手創業ファームながら制度準拠と専門性を両立しているM&A仲介会社といえます。
