株式会社経営承継支援

基本情報

強み

株式会社経営承継支援は2015年4月16日設立、三井住友トラストグループ（三井住友信託銀行のグループ会社）として中小企業の事業承継・M&A仲介を専業とするコンサルティングファーム。本社は東京都千代田区霞が関、名古屋・大阪・福岡に拠点を構え、役職員数は約80名。資本金4億8,933万円。47都道府県のうち34拠点の事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、全国の中小企業オーナー経営者の勇退・ハッピーリタイア・成長戦略を支援する。譲渡企業向け最低報酬を大手仲介の概ね半額となる1,000万円に設定し、中小M&A市場における手数料の壁を下げることを掲げる。コンサルタント一人当たりのM&A支援数は大手仲介の概ね2倍と公表しており、設立10期で累計500件超のM&A支援実績を有する。事業承継コンサルティング（株式対策・タックスプランニング・納税資金対策）からM&A実行（仲介／FAの両形態）、年商5,000万円以下のスモールM&A案件紹介サービス「はじめ」までワンストップ提供。

手数料体系

【譲渡企業向け料金体系】着手金：無料／月額報酬：無料／成功報酬：完全成功報酬制（最低1,000万円）。成功報酬は株式価値（移動総資産ではない）をベースとしたレーマン方式の料率表により算出。①基本合意時：100万円、②最終契約締結時：合計額から①を控除した残額の二段階で発生。大手M&A仲介会社の最低報酬2,000万円〜に対し当社は1,000万円に設定（中小M&A譲渡価格の57%が2,000万円以下である経済産業省データを踏まえた設定）。事業再生・クロスボーダー・FA形態など特殊案件は別途協議。譲受企業の料金体系は別途公表。報酬は税抜表記。

こんな売主におすすめ

• 後継者不在で事業承継先を真剣に探したい中小企業オーナー
• 大手仲介の最低報酬2,000万円が高すぎてM&Aを諦めかけている経営者
• 譲渡価格1〜2億円帯の中小規模案件を着手金ゼロで進めたい売主
• 三井住友トラストグループの信頼性とコンサルタントの伴走を重視する経営者
• 47都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター経由でも相談したい地方中小企業
• 年商5,000万円以下のスモールM&A案件紹介サービスを利用したい小規模事業者
• 株価対策・タックスプランニング・納税資金対策まで一体支援を望むオーナー
• 仲介とFAのいずれの契約形態かを案件特性で柔軟に選びたい譲渡企業
• 業種を問わず中堅・中小企業の譲渡をプロセス全体で伴走してほしい経営者
• ハッピーリタイアを見据えて譲渡後の生活・資産設計まで踏み込んで助言してほしいオーナー

株式会社経営承継支援は、2015年4月16日設立、東京都千代田区霞が関を本社とする三井住友トラストグループのM&A仲介・事業承継コンサルティングファーム。三井住友信託銀行を株主に持ち、ソニー生命・西武しんきんキャピタル等も資本参加。本社のほか名古屋・大阪・福岡に事務所を構え、役職員数は約80名（非常勤含む）、資本金は4億8,933万円。北海道〜九州34拠点の都道府県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、全国の中小企業オーナー経営者の事業承継ニーズに対応する。

譲渡企業向けの料金体系は着手金無料・月額報酬無料の完全成功報酬制で、最低成功報酬は大手M&A仲介会社（一般に2,000万円〜）の概ね半額となる1,000万円に設定。成功報酬は移動総資産ベースではなく株式価値ベースのレーマン方式で算出するため、結果として総額が抑えられる設計。①基本合意時に100万円、②最終契約締結時に残額、の二段階課金。中小M&Aの譲渡価格の57%が2,000万円以下というデータ（経済産業省「中小M&A推進計画」）を踏まえ、業界の最低報酬の壁を意図的に引き下げる方針を打ち出している。M&A仲介に加え、事業承継コンサルティング（株式対策・タックスプランニング・納税資金対策）やFA業務も提供し、年商5,000万円以下を対象としたスモールM&A案件紹介サービス「はじめ」も運営する。

代表取締役社長は笹川敏幸氏。設立10期で累計500件超のM&A支援実績を公表しており、コンサルタント1名当たりの年間M&A支援数は大手仲介の概ね2倍を達成しているという。中小企業庁「中小M&Aガイドライン」を遵守する登録M&A支援機関としても活動している。地方の事業承継・引継ぎ支援センター経由の案件にも幅広く対応し、地域中小企業のオーナー勇退・ハッピーリタイアを支える基盤として機能する。