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PwCアドバイザリー合同会社

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基本情報

会社名(正式)PwCアドバイザリー合同会社
本社所在地〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
設立年1999年
支援機関タイプM&Aアドバイザリー(FA)
対応エリア全国対応 / 近畿(関西) / 関東
得意業種IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業
手数料体系レーマン方式 / 中間金あり / 料金応相談 / 着手金あり
対応企業規模年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円
特徴タグ上場支援 / 弁護士連携 / 海外クロスボーダー / 税理士連携

強み

PwCのグローバルネットワークを活用したクロスボーダーM&Aへの強み、大型事業再編・事業再生・PMIまで一気通貫で対応するフルラインのディールサービス、Strategy/M&A FA/Valuation/デューデリジェンス(DD)/PMI/事業再生/PPP・インフラまでディール前後の工程を自社内で完結できる点、約900名のプロフェッショナル体制による大型案件へのリソース投下力、宅地建物取引業および第二種金融商品取引業の登録を保有する適法かつ高度な助言体制、PwC Japanグループの監査・税務・法務・コンサルティング機能との有機的連携によるワンストップ性が特徴。中堅〜大型案件、業界再編級の大型M&A、上場企業のカーブアウトやポートフォリオ再構築案件に特に強みを発揮する。

手数料体系

タイムチャージ(工数連動)と成功報酬を組み合わせたプロジェクト契約が中心。中小M&A仲介で一般的な画一的なレーマン方式ではなく、案件規模・想定工数・関与チームの専門性に応じて個別に料金を設計するカスタム型。着手金・中間金・成功報酬の構成・配分、最低報酬の有無はNDA締結後の個別協議となる。クロスボーダー案件ではPwCグローバルネットワークの現地メンバーファーム費用が別途発生する場合がある。

こんな売主におすすめ

  • 大型・中堅規模でクロスボーダーM&Aを検討している企業
  • 海外メンバーファームの知見を活用したい日系グローバル企業
  • 大型事業再編・事業ポートフォリオの再構築を進めたい上場企業
  • 経営再建・事業再生フェーズにある企業
  • 案件規模が大きく高度なバリュエーションや財務DDが必要な売主
  • PMIやカーブアウト(事業切り出し)に専門的リソースを求める買主
  • サステナビリティ経営・ESG視点でのM&A戦略を志向する企業
  • IPO準備過程で戦略的M&Aを活用したい企業
  • PPP・インフラ案件など官民連携の大型プロジェクトをM&Aで推進したい企業
  • 業界再編を見据えた同業統合・買収案件を企画する事業会社

PwCアドバイザリー合同会社は、世界4大会計事務所のひとつであるPwC Japanグループの中核を担うディールアドバイザリー専門の合同会社です。M&Aの戦略立案からエグゼキューション(FA)、企業価値評価、ファイナンシャルおよびビジネスデュー・ディリジェンス、PMI(買収後統合)、事業再生・リストラクチャリング、フォレンジックまで、ディール領域をフルラインでカバーしています。本社は東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング、関西拠点として大阪オフィス(北区大深町・グランフロント大阪タワーA)も構え、約900名規模のプロフェッショナルが所属しています。

サービス領域は中堅・大企業のクロスボーダーM&Aや事業ポートフォリオ再編、カーブアウト案件、企業再生案件など中・大型ディールが中心で、PwCグローバルネットワークを活用した海外買い手・売り手の発掘力と、税務・法務・人事・ITとのワンストップ支援が大きな強みです。料金体系は完全成功報酬ではなく、案件規模・難易度・期間に応じてリテイナー(月額)・着手金・成功報酬(レーマン方式相当)を組み合わせる「料金応相談」型を採用しており、契約前のヒアリングで個別見積りとなります。

2024年7月に鈴木慎介氏が代表執行役社長に就任。前身の組織再編を経て2016年2月にPwCアドバイザリー合同会社として設立され、PwCの中小M&Aガイドライン遵守体制のもとで活動しています。中小企業庁M&A支援機関登録制度の登録番号は当社サイトで非公表のため空欄。Big4系FAとしての品質保証とグローバルネットワークを活かしたい中堅・大企業の経営者、海外案件を視野に入れた売主、PMIまで一気通貫で任せたい買い手企業に強く推奨されます。

PwCアドバイザリー合同会社 の公式サイトへ
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