基本情報
| 会社名（正式） | 株式会社レコフ（RECOF Corporation） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-6738 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階 |
| 設立年 | 1987年 |
| 成約実績件数 | 1,000件 |
| 最低手数料 | 25,000,000円 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / M&A仲介 / ブティックFA |
| 対応エリア | 全国対応 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 中間金あり / 最低手数料あり |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 |
| 特徴タグ | 上場支援 / 業界特化型 / 海外クロスボーダー |
強み
1987年創業、日本のM&A草創期から続く独立系M&A仲介・FAの草分け的存在で、創業以来1,000件以上の成約実績を有する老舗ブティック。日本の上場企業3,500余社の9割超と接触し、未上場企業を含めた接触先は延べ20,000社を超える。業界別に長期間担当するプロフェッショナル体制で、化学・素材・機械・人材・商社・サービスなど広範な業界知見を保有。クロスボーダーM&Aではグローバルネットワーク「Global M&A Partners」に加盟し、ベトナム現地法人RECOF VIETNAMも展開。2016年にM&Aキャピタルパートナーズの100%子会社となり、成長戦略・事業承継・グループ再編・業界再編・TOB・MBO・カーブアウト等の上場案件から中堅企業の事業承継まで幅広く対応。経済産業省「企業価値研究会」「日本企業による海外M&A研究会」「対日M&A研究会」等、政府の主要なM&A関連研究会への参画実績も豊富。M&A専門誌『MARR(マール)』を発行するレコフデータをグループ会社に持ち、国内最大級のM&Aデータベースを保有している点も強み。
手数料体系
成功報酬ベース。日本で初めてレーマン方式を導入した会社で、負債を含めず株式価値だけを基準に算出する独自の「株価レーマン方式」を採用。最低成功報酬は2,500万円（税別）。中間報酬は基本合意契約締結時に成功報酬額の10%が発生し、最終契約時に残る90%を支払う分割方式。相談料は無料、着手金やリテイナーフィーは原則発生しない体系で、大型案件・クロスボーダー・業界再編案件に対応。
こんな売主におすすめ
- 事業規模が中堅〜大手で上場企業クラスのM&Aを検討している売主
- 化学・素材・機械・商社など特定業界で業界再編・戦略的M&Aを検討している経営者
- 事業承継でプロに相談したい創業60歳前後のオーナー経営者
- クロスボーダー（日本↔海外）案件を視野に入れている売主
- 数十億円〜数百億円規模の譲渡対価が見込まれる企業オーナー
- グループ再編・事業のカーブアウトを検討している上場企業
- 成功報酬ベースで着手金を抑えた料金体系を希望する売主
- レーマン方式の中でも株価ベース算定のリーズナブルな体系を重視する経営者
- M&A専門誌MARRで知見を重ねた老舗の信頼性を重視する経営者
- 業界動向・市場データに基づく戦略的な助言を求める売主
- TOB・MBO・スクイーズアウトなど複雑なスキームを検討する上場企業
- 政府・経産省の研究会にも参画する実績ある助言会社を求める売主
株式会社レコフ（RECOF Corporation）は、1987年12月に創業した日本のM&A草創期を牽引する独立系M&A仲介・FAの草分け的存在です。本社は東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階に所在し、従業員数は約50名規模ながら、創業以来1,000件以上の案件成約を支援してきました。日本の上場企業3,500余社の9割超と接触し、未上場企業を含めた接触先は延べ20,000社を超える、国内最大級のネットワークを有しています。代表取締役は中村悟氏および小寺智也氏。2016年10月にM&Aキャピタルパートナーズ株式会社の100%子会社となり、上場M&A仲介大手とのシナジーのもと、業界再編・事業承継・クロスボーダーまで幅広く展開しています。
サービスは「事業承継」「成長戦略」「クロスボーダー」「グループ再編」「業界再編」の5領域を中心に、M&A戦略立案から案件創出・実行、エグゼキューション支援、ポストマージャー支援まで一気通貫で提供しています。料金体系は成功報酬を基本とし、日本で初めて導入した「株価レーマン方式」を採用。一般的な移動総資産ベースではなく株式価値を基準とするため、負債を抱える企業でもリーズナブルな報酬設計となります。最低成功報酬は2,500万円（税別）で、中間報酬は基本合意契約時に成功報酬額の10%が発生、最終契約時に残り90%を支払う分割方式です。相談料は無料、着手金は原則発生しません。
代表取締役の小寺智也氏は同志社大学経済学部卒業後に野村證券を経て2012年にレコフ入社、ヘルスケア業界と事業承継チームを牽引した後2024年12月に代表取締役就任。専務取締役の瀬口佳寛氏は山一證券、米ミシガン大MBA、リーマン・ブラザーズ投資銀行部門を経て2002年入社の20年超のキャリアを持ちます。グループ会社にはM&A専門誌『MARR（マール）』とM&Aデータベースを運営する株式会社レコフデータ、ベトナム拠点RECOF VIETNAM CO., LTD、みらい共創アドバイザリー等を擁し、国際的にはグローバルM&A（Global M&A Partners）にも加盟。経済産業省「企業価値研究会」「日本企業による海外M&A研究会」「対日M&A研究会」など、日本のM&A市場発展に関わる政府の主要研究会にも継続的に参画しており、中小M&Aガイドラインにも対応した業界を代表する老舗助言会社です。